アイコン 中国のケンタッキー・マクドナルドの「即席鶏」で禁止薬物検出

上海市政府新聞弁公室の公式ミニブログは12月21日、上海市食品薬品監督管 理局がこのほど実施した検査の結果を公表。ヤム・ブランズ(米国、ケンタッキーフライドチキンの経営会社、グループ売上高1兆円超)の上海物流センターで 18日に実施したサンプリング調査のうち、1件からアマンタジンと思わしき物質が検出され、企業に対して関連商品のリコールを指示したと記載した。

アマンタジンは、高齢者および慢性心肺疾患・腎臓疾患を持つ患者に副作用をもたらすおそれがある。また大量摂取により胚胎に毒性と奇形をもたらすため、家畜への使用が禁じられている。
中国メディアが、ケンタッキーやマクドナルド等の海外ファーストフード店が「即席鶏」の原材料に用いていると伝え、中国中央テレビも「即席鶏」に違法薬物が使用されていると報じている。

中国中央テレビが、山東省の青島、イ坊、臨沂、棗庄等の「即席鶏」養鶏場を調査したところ、六和公司と盈泰公司の養鶏場では、病気や死亡を防ぐため、ブロイラーは養鶏中(40日間)に少なくとも18種類の抗生物質を摂取させられていることが明らかにした。両社はケンタッキーやマクドナルドの原材料サプライヤー。

ケンタッキーは、「当社は整った原材料検査システムを持つ。当社は今年8月より、六和公司からの鶏肉の調達を停止している」としたが、停止の原因については「企業の優劣に基づく淘汰」と表明した。
もう一方の当事者のマクドナルドは公式ミニブログで、「当社の使用する鶏肉の原材料は、第3者の独立した実験室の検査に合格している。当社の鶏肉商品は厳格な食品品質基準を順守しており、政府の関連基準に合致する」と表明した。

しかしこれまで発表されている公式の調査結果を見る限り、「薬漬けの鶏」は事実と見られる。ケンタッキーは薬漬けと知りながら、これを故意に用いた疑いがある。
上海食品安全弁公室は、「ケンタッキーの親会社のヤム・ブランズが、2010-2011年に市の食品薬品安全当局に調査を委託したサンプルのうち、六和公司の鶏類商品は計19回の検査中、抗生物質の残留量が計8回不合格となった。検査結果は検査報告の形式により、ヤム・ブランズに報告した」と表明した。
つまりヤム・ブランズは2年前の時点で「薬漬けの鶏」の存在を知っておりながら、今年8月に六和公司からの供給を停止しただけで、その他に措置を講じていなかったことになる。
南京大学商学院教授は、「ケンタッキーは抗生物質の残留量超過を知りながら、法に基づき公表しなかった。これらの鶏が最終的にどこに行ったか、消費者の食用に回されたのかについて、ケンタッキーは説明する義務がある」と指摘している。

<塩酸アマンタジン錠>
日本の日医工は、塩酸アマンタジン錠を販売している。その説明では・・・。
効能として、脳内の神経伝達物質ドパミンの合成・放出を促進し、ドーパミンの脳内の神経伝達を増強することで、精神賦活作用、抗パーキンソン症候群作用、カタレプシー抑制作用を示し、手足のふるえ、筋硬直や脳の機能を改善。また、A型インフルエンザウイルスの細胞内増殖を阻害する。通常、脳梗塞後遺症に伴う意欲・自発性低下の改善、パーキンソン症候群、A型インフルエンザ感染症の治療に用いられる。
注意として、かゆみ、発疹などのアレルギー症状が出たことがある。てんかんまたはその既往歴がある、痙れん素因がある、透析を必要とするような腎障害、肝障害があるなどの人の使用は医師や薬剤師と要相談としている。また、妊娠または授乳中他に薬を使っている場合も薬剤の相互作用の可能性から相談が必要としている。

英米ではインフルエンザの薬として使用しないよう勧告が出されているが、日本では許可されている。
別の資料では睡眠障害や幻覚が生じることもあると記載されている。
中国政府は赤ちゃん用粉ミルク事件(メラミン増量)後、問題だらけの国内ながら、外資系の中国店舗の食品についても規制強化している。以上、参照:中国紙

先般は中国で販売されているH&Mやカルバンクラインなど20社の服から有害物質が検出されたとグリーンピースが発表した分を中国メディアは報道していた。

中国では、ツイッターが盛んで、こうした食品安全情報は一瞬にして広まる。先般は明治乳業の(オーストラリア産)粉ミルクが、放射能汚染とデマ情報が一瞬にして広まった。
学者まで、「明治の粉ミルク(日本産)は問題だ」と風評被害を恐れて明治乳業が遠に撤去しているにもかかわらず、こうした発言記事を中国メディアが追随して掲載するなど反日の陰湿さも中国メディアにはある。
ケンタッキーフライドチキンもこうした違法物質が再度検出されれば、消費者により中国市場から締め出されるおそれもある。それほど、今や中国は中流階層以上が急増し、また、国家により政治や社会情報はネットで厳しく監視され、遮断されることから、食の安全については、特に敏感に反応するようになっている。
 

[ 2012年12月25日 ]
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