＜都道府県別の女性社長数最多は東京、最少は鳥取＞
　都道府県別で女性社長が最も多かったのは、東京の６万５，９８４人（前年６万８４５人）で３年連続トップ。
次に大阪２万３，６４４人（同２万１，６４５人）、神奈川１万８，００２人（同１万６，４４７人）、愛知１万３，２５５人（同１万２，２２３人）の順で前年と順位が変わらず。これに対し、女性社長数が少なかったのは、鳥取１，０３０人、島根１，１０９人、佐賀１，２７３人、福井１，２９６人の順だった。

＜企業の「女性社長率」全国平均が１０．７％に上昇＞
　女性社長数と企業数を対比した「女性社長率」は、全国平均が１０．７％（前年１０．４％）で前年より０．３ポイント上昇し、都道府県別で全国平均を上回ったのは１１都府県だった。
「女性社長率」の比率が最も高かったのは、東京の１３．３％（前年１２．９％）。以下、神奈川１２．１％、大阪１１．７６％、福岡１１．７５％と大都市圏が続き、千葉１１．５％、兵庫１１．４％、奈良１１．３％の順。
　これに対し比率が低かったのは、岐阜７．１％、新潟７．４％、長野７．４％、石川７．５１％、山形７．５３％、福井７．５４％の順だった。
「女性社長率」が高い上位２０位をみると、西日本の１５府県（九州６県、近畿４府県、四国３県、中国２県）がランクインし、「西高東低」の傾向がみられた。

＜産業別社数サービス業他が約４割＞
　女性社長の「産業別社数」では、
最も多かったのが宿泊業、飲食業、介護事業、教育関連などを含むサービス業他の１０万１，４０７社（構成比３８．３％）だった。
次いで、小売業４万１，４８０社（同１５．７％）、
不動産業３万７，０５９社（同１４．０％）、
建設業２万４，２１８社、
製造業１万９，４６６社と続く。
さらに細かな業種別では、「介護事業」、「不動産賃貸・管理」、「飲食店」などが目立った。

産業別の「女性社長率」では、最高が不動産業の２０．５％で５人に１人の割合となった。次いでサービス業他が１４．５％、小売業１３．０％、金融保険業１１．３％、情報通信業１０．６％の順だった。これに対し、比率が低かったのは建設業の４．６％、農・林・漁・鉱業６．５％など。

＜女性社長の出身大学日本大学が最多＞
　女性社長の出身大学別では、トップが日本大学の２４６人（前年２１０人）で３年連続トップ。
２位が慶応義塾大学の２１７人（同１９９人）。
３位が青山学院大学１８７人（同１８６人）でトップ３の顔ぶれは前年と変わらず。
４位が日本女子大学１７９人、
５位が早稲田大学１７６人、
６位が東京女子医科大学１７４人、
７位が同志社大学１３１人と続く。
国公立大学卒は１７位に東京大学が７５人（前年６８人）、２５位に北海道大学が６０人で前年３６人から増加した。２７位に広島大学５５人（前年５１人）、３７位に京都大学４８人（同４４人）。上位３０位では女子大学が１１校ランクインしている。

＜女性社長の名前の御三家は「和子」、「幸子」、「洋子」で変わらず＞
　女性社長の名前では、１位が「和子」の３，８３１人で３年連続トップ。
２位は「幸子」３，１６５人、
３位が「洋子」３，０８４人となり、トップ３は前年と変わらず。
４位が「裕子」２，２４６人、
５位が「京子」２，１０７人、
６位が「恵子」２，０３３人、
７位が「久美子」１，９３８人の順。
トップの「和子」は、昭和の始まりから昭和２７年（１９５２年）頃まで、女性の生まれ年別の名前ランキングで常にトップを占めたことも影響した。
　ただし上位２０位では、「子」がつく名前が大半だが、唯一１９位に「明美」（１，２１９人）がランクインし、世代交代の兆しもみえる。
このほか名前カナでは、「ケイコ」が７，５７８人で最も多く、次に「ヨウコ」６，２３５人、「ヒロコ」４，７９７人、「ジュンコ」４，４３２人の順だった。

＜女性社長企業の売上高上位＞
　売上高別の上位５社では、トップが玩具販売の日本トイザらス（株）（神奈川、モニカ・メルツ社長）、
２位が人材派遣の（株）リクルートスタッフィング（東京、渡邊由紀子社長）、
３位が人材派遣のテンプスタッフ（株）（東京、篠原欣子社長）、
４位は生活協同組合のみやぎ生活協同組合（宮城、内舘昭子理事長）、
５位が化粧品、健康食品製造販売の（株）ディーエイチシー（東京、高橋芳枝社長）だった。

＜女性社長の上場企業は２６社＞
　女性社長（代表執行役を含む）の上場企業は２６社（判明分）。産業別では、サービス業が６社で最も多く、次いで情報・通信が５社、小売が４社、化学とその他製品が各３社。

　これまで女性社長は、親や配偶者などから事業を引き継ぐ同族継承パターンが多かった。しかし、最近は女性の視点を生かしたビジネスを、成長事業として育成するため、女性起業家に対し事業奨励金を含む事業支援を行う金融機関もあるなど、意欲ある女性の起業が目立つ。
　また、企業サイドでも多様な人材を生かして組織活力の向上を図るため、積極的に女性を活用する姿勢が強まっている。こうした動きを背景に、今後も女性社長の増加傾向が続くとみられるとしている。
本調査は、東京商工リサーチの２４５万社（２０１２年９月時点）の代表者データ（個人企業を含む）から女性社長（病院、生協などの理事長を含む）２６万４，４４５人（前年２４万３，６３２人）を抽出した。調査は前年に続いて３回目。

　韓国も女性が大統領となった。日本の女性も日本女性らしさを残し変わって欲しいものだ。男性として好き嫌いの激しさとヒステリーだけはいただけない。