日本経済は米国、中国に次ぐ３番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する向きも国内にはあるが、世界は「３位の経済大国」として注目している。
さまざまな影響が国外にも及ぶからだ。安倍政権には、その責任を忘れず主要経済国としての自覚を持った政策を遂行してほしい。

そこでまず注文しておきたいのは、早期に財政健全化のルールを明示することである。

～中略～

安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。
しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。

すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。
中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。

社説:安倍政権と経済　「世界の中の日本」自覚を
 

中国は世界で2番目の経済大国ではないのか。

なぜ格上の国に対し配慮しなければならないのか。

一部の新興国とはどこをさすのか？もしや円安によって日本車メーカーが復活して困る国のことだろうか？

 【ロイター】円安ウォン高でトヨタに追い風

もはや韓国・中国は保護・援助すべき相手などではなく、経済戦争をしかけてくる敵国であることを認識しなければならない。

そして、その敵を前にし「日本は譲るべき、負けるべき」といわんばかりのマスコミは有害以外のなにものでもない。

民主党政権の3年3か月で一番得をしたのは他でもない、その途上国・新興国といわれる中韓であることは間違いない。

そんな政権の応援団であったマスコミ様がどこを見てるかは推して知るべしである。