こうしたことから、海外の株高（米、昨日のダウ平均84.7.79ドル高の13,596.02ドル）もあり、輸出関連株を中心に全面高となった。日経平均は303.66円高の10913.30円となった。

マツダが23円高の220円、シャープが6円高の344円、ソニーが125円高の1,149円、野村證券11円高の491円、三井商船22円高の297円などとなっている。

今や為替はどっちに行こうかせめぎ合いをしており、内閣の経済問題の要人発言であり、敏感に反応した。ハゲタカが相場をリードしていることを念頭に、過度な発言は収拾が使いなくなるおそれもあり注意が必要だ。ただ、９５円程度までは容認すべきだ。
ただ、為替市場では、政権の露骨な円安容認発言として、その政策に警鐘を鳴らす経済ジャーナリストもいる。

＜大きい企業メリット＞
既に、所有株のこれまでの評価損の評価替えによる組み入れや円安で為替益を発生させている大手企業がいっぱい出ている。輸出企業もこれまで韓国勢（世界から韓国が優秀であることが見直され急激にウォン高にシフト・・・韓国紙）などに負けていた価格競争力が持ち直され、また、利益も享受することになる。
ただ、こうした日本の輸出企業は、海外への工場進出投資、内部留保、借金返済、株主配当などはそこそこに、日本での工場等の投資拡大、雇用拡大、賃金上昇を安倍政権は意図したものであり、履き違えないで貰いたいものだ。