１． 訴訟を提起した者
（1）名 称：株式会社キャナルシティ・オーパ
（2）代表者：代表取締役 山下 忠彦
（3）所在地：福岡県福岡市博多区住吉一丁目2 番22 号

２． 本訴訟の内容
（1）本訴訟提起日：平成24年12月11日（・・・情報開示が遅い）
（2）訴訟提起のあった裁判所：福岡地方裁判所
（3）訴訟の内容：平成22年9月以降の賃料につき現行賃料比約12％の賃料減額請求

３． 今後の対応について
本投資法人としては、本訴訟における賃料減額請求は合理的な理由を欠くものと考えており、本訴訟を提起されているマスターレッシーを通じて、その旨を主張していく方針。

４． 今後の業績の見通し
本訴訟が本投資法人の業績に与える影響は、現時点では未定。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに報告する。

　福岡市の商業地は、九州新幹線の開業に合わせ、博多駅に阪急百貨店や東急ハンズなどが入居する博多シティが平成２３年３月完成、それまで、百貨店が３つ集中する天神地区とキャナルシティなどが福岡市の主力商業地であったが一変した。その後も交通の利便性から博多シティの集客力は衰えていない。
博多駅と天神の中間に位置するキャナルシティは、対抗策として第２キャナルを建設、Ｈ＆Ｍやユニクロなど入居するファストファッションの新館を開館させた。そのため、キャナルシティ全体としては、集客力は増加したものの客が分散しており、本館のキャナルシティの売上高は落ちたものかもしれない。
　オーパは、キャナルシティ本館の地下２階から３階までを一括借りして、ファッション店舗や飲食店など100店舗以上のテナントを入居させている。当然、テナントに対しては売上高に基づく賃料変動性にしていると思われ、売上高が減れば、家賃収入が減少することになる。オーパと福岡リアルティとの契約が家賃固定制ならば、もしも総テナントの売上高が減少していた場合、オ－パは厳しい経営をしいられることになる。オーパと福岡リアルティとの契約が売上高に基づく変動賃料制ならば、双方とも痛み分けとなると思われるが・・・。

　キャナルシティにいっぱい客が入っていれば問題ないだろうが、以前多かった韓国からの買物客も竹島問題以降減ったはずであり、マスターレッシーの福岡地所（キャナルシティ開発会社）は頭の痛い問題に直面している。

　これまで双方での交渉は持たれていたと思われ決裂しての裁判、和解したとしても施設建物を証券化している福岡地所側はどこまで妥協できるのであろうか。