中日は実力による対抗に完全に雪崩れ込む転換点に立っている可能性がある。両国の世論から見て両国社会の相互嫌悪、さらには相互敵視が戦後最も強まっている。両国を友好へと引き戻すことのできる勢力は非常に弱く、両国関係の展望は非常に悲観的だ。

　日本は、中国の戦略的姿勢への予測を誤り、尖閣を守る中国の決意を大幅に見くびっていた。日本の各派の政治家にとって、中国の戦闘機が勇敢に立ち向かって反撃の列に加わるとは、1年前には全く想定だにしなかったことだ。

　「中国は戦略的チャンス期を守るために、どこまでも自制を保つ」と一部の日本人は信じ続けてきた。こうした分析は、東アジアの他の一部の地域で、中国に対する横暴な行動を主張する一部の者の間でも流行っていた。中国の軍用機の昨日の行動は、彼らにこうした見解を捨てさせるに十分だったはずだ。

　中国の軍用機が昨日発したメッセージとは何か。われわれは中国の軍用機は、日本の自衛隊の戦闘機が繰り返し尖閣へ出動しているのと同じ意味をもって出動したのだと思う。　
尖閣が将来どれほど危険になるかは、日本による中国軍用機の「阻止」が形式的なものに過ぎないのか、それとも本当に対抗するつもりなのかに完全にかかっている。もし、日本人が後者を選択したのなら、それは中国との軍事衝突を選択したということだ。

　日本に対する「口頭抗議」には、中国社会全体がうんざりしている。中国人は国が実際の行動によってわれわれの権利を守り、日本の鼻柱を折ることを強烈に望んでいる。
中国政府が昨日(１０日)、軍用機を尖閣へ出動したのは、世論の主流に沿った措置だ。

尖閣をめぐり中日間で偶発的衝突が起きる可能性は、昨日から全く新たなレベルに上昇し始めた。
戦闘機を出動した以上、われわれは情勢の一層の悪化に対して全面的な準備をする必要がある。われわれは当初の日本と同じ過ちを決して犯してはならない。つまり中国が強硬に出れば日本は容易に怖じ気づくとの幻想を抱いてはならないのだ。われわれは最悪の事態への心づもりをしなければならない。

中日は長期的なライバル、さらには敵となり、日本は米国による中国封じ込めの忠実な先鋒部隊となる可能性がある。中日間で局地戦が起き、米国が舞台裏から表舞台に出てくる可能性がある。中国は昨日第一歩を踏み出した。もう第二歩、第三歩で怖じ気づくわけには決していかないのだ。

今回の手に汗握る角逐について、中国社会全体が重要な共通認識を形成し、それらをいかなる時でも揺らぐことのない決意にしなければならない。
第１に、日本のいかなる挑発にも断固反撃する。中国は先に発砲はしないが、軍事的報復にいささかの躊躇もしない。
第２に、今後も戦争行為の規模を自ら拡大はしないが、戦争のエスカレートを決して恐れもしない。
第３に、われわれの戦略目標は限定的なものであるべきだ。つまり中国の尖閣政策の受け入れを日本に余儀なくさせることであり、日本と「まとめてかたをつける」まで拡大することではない。

以上(なお、当然ながら、人民日報では尖閣が釣魚島となっている)。

　中国の機関紙が、こうした脅しとも取られる記事を掲載、中国では、万が一の臨戦体制に入っているのかもしれない。問題はこうした中国側の軍事行動が、胡錦濤国家主席下に行われている点である。習近平の国家主席就任前に今後の尖閣に対する中国側の尖閣対策を示すものとなった。対日強硬の江沢民派が牛耳る常務委員会、先秋、胡錦濤が軍事部門の頭３名を変更させても、昔は上海派として改革派といわれた江沢民一派は今や保守派となり、各種利権派・官僚利権派・軍事に強固な派閥組織を作り上げており、軍事部門も実質反日派が牛耳っていることに変わりない。これまでも軍幹部が勝手に反日発言を繰り返していたことからも窺い知れる。
そうした跳ね上がり軍幹部により、今や、どういう事態が作り出されるのか、予断を許さない状態に至っていることを日本も把握しておくべきである。

＜強くなる言論封殺＞
　自由主義の風潮が特に強い広州の南方週末の「年頭記事」封殺問題、これがジワリジワリ全国へエスカレートすれば、先の格差是正問題・雇用問題・土地収用問題・官僚腐敗問題の押さえ込みのために利用した尖閣問題のように、習近平も再びナショナリズムを利用して、中国人民を反日に駆り立てることでしか延命が危ういものとなる。

　こんにちの状況は、局地的であっても何か末恐ろしい事態に陥る可能性が非常に高くなっている。その結果、政治と経済は別物といくら論じてみても、日中企業間の経済取引はこれまで以上にグチャグチャになる恐れもある。

　最近の中国の報道機関は、日本がまるで侵略者であるかのような記事ばかり掲載している。稚拙なプロパガンダにより、人民に被害妄想を掻き立て、いつでも反日の動きを取る準備の論評がことのほか目立っている。

＜欧米のマスコミは中韓派と思おう＞
　中国は韓国もまったく同じだが、世界の有力紙を利用することに長け、反日策動を助長する米紙・英紙・仏紙も多い。欧米マスコミに対する中国側のロビー活動の成果であろうが・・・。
彼らは昔から世界中にコリアタウンやチャイナタウンを持ち、それぞれマフィアを暗躍させ、経済的な大成功者も多く輩出、各国の政治にも喰いこんでいる。彼らが尖兵となり、金にも物を言わせ、反日キャンペーンを欧米の新聞社や議会に働きかけているのが現実だ。そうした内外からの反日策動は、日本にとって危険極まりないものとなりつつある。
　中国の覇権主義にアメリカ政府は別にしても、欧州各国政府は何の反応もこれまで示していない。欧州強国そのものが、世界中にまだ植民地や海外領土を持ち、それを突付かれることを嫌がり、そうした問題に波及しないよう、中国と影でバーターを取っているかのようである。ドイツにしてもドイツ経済は中国市場なくして今や成り立たなくなっている。
　
　このような状況下、日本はよくよく考えながら、守るべきものは守り、行動すべきではなかろうか。
中国の民主化なき経済発展により、その歪は日々拡大、破裂寸前でもある。政権はその矛先を、反日策動を用いて押さえ込むことは必然、日中間では、今後も一波乱・二波乱必ずある。
中国政府は、共産党政権維持のため、ネットでの政治批判や民主化を求める記事に対して、７万人とも１０万人ともいわれるネット検閲専門係りを擁し、日々、秒速で削除するほど情報抹殺、情報操作を行っている国である。その内容次第では逮捕され、１年間檻の中で再教育を受けることになる(日本の戦前と同じだ)。まともに相手などできる中国の共産党政権ではなく、経済自由原則の中、経済的に開放された中国の経済人と中国の政治の世界は全く異なっていることを今一度再確認しておく必要がある。
中国独裁政権の中国共産党の党員は８２００万人いるとされ、独裁政権故に人民１３億人を扇動・洗脳することはいとも簡単なことで、維持するには彼らを利用・コントロールして政権維持し続けることになる。