羅老号開発には今回を含め総額５２００億ウォン（約３９３億円）の予算が投じられている。

韓国では、北朝鮮同様、米国が長距離弾道ミサイル開発となるロケット開発を認めていないため、韓国は発射ロケットの１段目をロシアに依存している。しかし、２０１５年には米国との有事作戦統制権が切れ、何でも世界一・何でも韓国起源とする韓国にあり、即時、完全自国製大型ロケット開発に乗り出すものと思われる。そうした場合、衛星？を打ち上げ成功させた北朝鮮への批判は全く通用しなくなる。

　ただ、ロケット開発には、基礎技術と実際の発射技術が必要であり、これまでロケット（衛星用ロケットの１段目はロシア製）やミサイル（韓国製ミサイルのロケット部分はドイツ製）を発射するロケット技術は殆ど要しない韓国では、完全韓国製ロケット開発にはかなりの時間を要するものと思われる。しかし、何でも朴李吸収力抜群の韓国であり、２０２０年には無人月探査機の打ち上げを計画している。

　韓国は、今の時代に至っても国揚意識が強すぎ、有料で日本のＨ-２Ａロケットで打ち上げられた韓国衛星の韓国での発射画像は、Ｈ-２Ａロケットの日の丸や三菱重工業の名を隠蔽し、その代わりロケットに韓国国旗をあしらったグラフィックデザインを施し報道させるなど完全に歪な国家なり、メディアとなっている。

＜注意を要する米や日本＞
国揚意識は韓国軍にもあり、米国軍事産業にも影響が出始めている。１月１５日、韓国海軍は、対潜水艦作戦などのため艦艇に搭載する多目的海上作戦ヘリを、英国製のAW159「ワイルドキャット」に決定した。下馬評では米シコルスキー社製のMH60R「シーホーク」が性能面などから優位とされていた。
韓国軍ではこうした大型案件では初めて米国以外からの軍事品調達となっている。米国では軍事産業と政府は密着しており、今後、米国側が、対日路線などで韓国側に軍事的にも折れていく可能性が高くなったといえる。また、韓国側も２０１５年以降は軍事的にも自由に行動することになる。

前韓国大統領の盧武鉉は、大統領時代に米軍に対して日本を仮想敵国に認定するよう求め、また竹島問題から島根県の防空施設を破壊する軍事作戦を立案していたと元盧武鉉大統領の側近たちが発言したり、報道されたりしており、有事作戦統制権が失効する２０１５年以降、韓国で急速に開発される刃が日本に向けられることは否定できない状況となっている。
自国民さえ大量虐殺した李承晩の亡霊を賛美し今に引きずる韓国が、日本の一番危ない国になる可能性がある。