(株)東京ストアー/民事再生申請
地場スーパー「東京ストアー」、「フレッシュアリーナ」の(株)東京ストアー(石川県金沢市西都2-4、代表:箕田秀夫)は1月18日、申請処理を石原真弓弁護士(電話06-6341-7450)に一任して、金沢地方裁判所へ民事再生法の適用申請した。
負債額は約55億円。
同社は昭和34年創業の地場スーパー。
平成24年8月30日の地元紙によると、東京ストアー(金沢市)は9月上旬、金沢、野々市、小松各市の4店舗を閉鎖する。
同社は「事業規模をコンパクト化する選択肢の一つ」として、現在の石川県内14店舗体制から10店舗に縮小し、経営の立て直しと効率化を進める。
閉鎖する4店舗は、フレッシュアリーナ田上店(金沢市田上町)、同新庄店(野々市市新庄6丁目)、同押越店(同市押越1丁目)、東京ストアー串店(小松市串町)。
閉店日は決まっていないとし、閉鎖後の店舗の利用について担当者は「まだ決まっていない。仕切り直しの開店も含めて検討を進めている」と話した。
石川県内の食品スーパー業界は、低価格路線の富山勢や、全国規模の大手の進出により、競争の激しさが増している。その中で、東京ストアーは近年、店舗の再編が続いており、昨年8月に金沢、能美の計2店舗、今年2月に金沢の1店舗を閉鎖していた。以上。
同社は、以前は180億円以上の売上高を計上していたが、競合激化で採算性も売上高も減少させ、平成23年3月期の売上高は約151億円まで減少、赤字を露呈し、その後、店舗の売却や閉鎖を行って事業再編をはかっていた。しかし、北陸の金融機関はいろいろ焦げ付きが多発しており、これ以上助けず、同社は法律に基づき再生することになった。
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