アイコン アコーディアTOB/PGMの敵対的買収不成立 レノはどうする

アコーディア・ゴルフは18日、PGMホールディングス(PGM、パチンコ 機器の平和が80%所有)は、アコーディア・ゴルフ株式に対する公開買付の結果を公表したが、本公開買付への応募株式総数は、本公開買付の買付予定数の下 限(209,224 株)に達しなかったため、本公開買付は不成立となったとPGMが発表したと発表した。

同社は、本公開買付について、2012年12月3日以降、公開買付価格の不十分性、本公開買付の目的の不当性(利益相反構造の意図的な創出)、方法の不当性(強圧的買収手法の採用)、同社の中期経営計画の優位性等を理由として反対していた。

しかし、PGM(アコーディア株をTOBまでに5.11%所有)の実態である平和がこれで諦めることはないと思われ、また、村上ファンドのレノが18.12%所有したと報告しており、一難去っても、複雑でややこしいハゲタカを即相手にすることになった。
村上ファンドのレノは、アコーディアに対するPGMの買収が成立することを前提にした書簡をアコ―ディアに送りつけていたが、どうするのであろうか。
PGMより村上ファンドのレノが本星になる可能性もある。

<村上ファンドのレノ>
発行済み株式総数1,053,787株×所有率18.12%=所有株数190,946株×1月18日株価82,800円=時価総額158億円
レノは133億円(取得単価7万円として)~158億円もアコーディアへ投資したことになり、タダでは引き下がらないと思われ、PGMに売り飛ばす交換条件でアコーディアに高値で引き取らせることも考えられる。しかし、そうした昔かたぎの無鉄砲なやり方は如何なものかと思われる。また、血祭りにされる怖れも出てこよう。

<PGM 証券等取引委員会に訴え>
PGMは、証券等取引委員会に対して、17日の取引時間中の正午過ぎに「アコゴルフ:10ゴルフ場売却検討、150億円規模-自社株買いで」という情報が流され、株価が買収表明価格より高くなり、PGMに売却を最終的に検討していた人たちが、PGMのTOBに賛同しなくなったとして、相手不詳で当記事の作者を調査するよう依頼したと発表した。

だが、「アコゴルフ:10ゴルフ場売却検討、150億円規模-自社株買いで」の記事は1月17日にブルームバーグが発信しており、更新日時は、2013/01/17 16:02 JSTとなっている。

当記事は次の通り:ゴルフ場運営大手のアコーディア・ゴルフ が、国内で保有している10のゴルフ場の売却を検討していることが17日までに明らかになった。同社は自社株買いの具体的な検討に着手、売却による調達資金は買い付けの原資に充てる方針だ。
事情に詳しい複数の関係者によれば、売却額は約150億円規模に達する見通し。アコーディアは東京近郊や地方の複数のゴルフ場をパッケージにし、日本、米国、または英国の機関投資家に売却したい考えだ。
アコーディアは同業のPGMホールディングスから株式公開買い付け(TOB)を仕掛けられており、それに対抗するため先月、今期末配当を従来予想の1,600円から5,500円に増やす計画を発表した。大和証券グループ本社 をアドバイザー(FA)に起用し、PGMのTOB価格を上回るより高い企業価値を見出す戦略的投資家を模索している。
アコーディアの広報担当者は、ゴルフ場の売却や自社株買いの具体的な計画についてコメントを避けた。

<株価急伸>
アコーディアの株価 は17日午前、8万1,100円前後で推移していたが、この報道が伝わった直後に始まった午後の取引では一時前日比3,000円(3.7%)高の8万3,800円まで急伸した。結局、終値は300円(0.4%)高の81,100円となり、2010年9月以来の高値となった。
PGMは11月、アコーディア株を最大50.1%(420億円相当)、1株81,000円で買付けると発表しており、買付け期間の最終日は17日となっている。PGMのFAはバークレイズ証券。
これに対してアコーディアは12月PGMの敵対的買収提案に反対する考えを表明。同社の「収益力は公開買い付け者のそれよりもはるかに優れており、買付価格は当社の事業価値に照らして不十分である」など指摘している。

<オルタナティブ投資>
関係者によれば、アコーディアはゴルフ場の売却先として、長期でのオルタナティブ投資を模索している年金基金、日米英の資産運用会社や信託銀行、生損保を想定しているとみられる。売却後もコースの運営などは同社が行う計画だ。
アコーディアは、PGMに対抗するため米ゴールドマン・サックスやオリックスなど、プライベートエクイティー業務を手掛ける複数の企業や投資ファンドと接触し、アコーディア側に立って新たなTOBを仕掛けるなどホワイトナイト(友好的買収者)の役割を担うよう打診していることも先月までに明らかになっている。
 

[ 2013年1月21日 ]
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