これに対して、韓国政府は、今回の国連へ書簡で、大陸棚境界線の拡張申請は、国連海洋法条約などに基づく正当なものであると主張、「海洋法条約では、国と国との水域の距離が４００海里未満でも２００海里を超えて大陸棚の限界を設定することを禁じておらず、日本は、距離を根拠に韓国の権利を否定することはできない」としている。

国連海洋法条約は、２００海里までの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えて大陸棚を設定する国に対し、隣接する国の間で大陸棚をめぐる「紛争」がある場合、審査は行わないことになっている。

　相手にするほど馬鹿馬鹿しい韓国政府であるが、暫くすれば、大陸棚の上にある壱岐・対馬いや日本全土も韓国領とでも言い出すのだろう。
　今回韓国は、日韓で大陸棚を巡り紛争があるということを世界に知らしめるための策略だと思われる。時を同じくして、中国も沖縄トラフまでを中国領として申請している。

　アメリカも、尖閣に対しての施政権は日本にあると言明しているが、中国はさておき、韓国は竹島で頭に乗り、中国と沖縄トラフまでの領土拡張を共同して国連に提出しようとした（中国側に断られた）。

　こうした、しつっこすぎる韓国政府に対して、日本政府は、金融など経済的に全く譲歩する必要はない。今や自称「世界に認められた強国・韓国」であり、円安で日本に対して弱音をはかれても相手が違うというものだ。

　こうしてみると、韓国の動きは完全に日本を挑発しており、戦争でもしたいというのであろうか。前大統領の盧武鉉は大統領時代に、竹島は島根県に属する日本領だとして「竹島の日」を設けている島根県に腹を立て、島根県の県庁や島根県にある防衛施設に対して、空軍機による攻撃を検討していたことで知られる。そのことが米軍から日本側に伝えられたと思われ、当時、竹島周辺海域の調査に入っていた日本の巡視船の調査を、政府は急遽取りやめさせた経緯がある。米国の新聞社がすっぱ抜いたが日本の新聞社は触れなかった。

それほど韓国は経済的に成長したことから好戦国になっていることを日本は肝に銘じておかなければならない。かってに李承晩ラインを航海に引き、日本漁船を片っ端から拿捕し、韓国民を大虐殺したにもかかわらず「李承晩」が、韓国で再評価されているのも現実だ。