アイコン 自衛隊/サイバー空間防衛隊創設 概要と予算

日本国の最高裁判所のHPが改ざんされ、尖閣諸島に五星紅旗がひらめくなど、絶対許されるものではないが、こうしたハッカー攻撃を許してきた国の責任は重大である。
遅 ればせながら、自衛隊がサイバー空間防衛隊を創設して対応する。警察は専門要員だけは各県警におり、集めれば山のようにいるが、殆ど初心者マークを付けて おり、自衛隊では徹底してハッカー攻撃を迎撃して駆逐してもらいたいものである。(こうしたサイバー攻撃の対応は警察にあっては警察庁で一元管理すべきで あり、各県警にサイバー対応部隊を置く必要はない、そんな予算があったら、自衛隊予算に回してもらいたいものだ。)

<サイバー攻撃等への対応 サイバー関連経費141億円>
(1)体制の充実・強化

○ サイバー空間防衛隊(仮称)の新編
・日々高度化・複雑化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、「サイバー空間防衛隊(仮称)」を新編
・防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を24時間体制で実施するとともに、各自衛隊に分散しているサイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究を一元的に行い、その成果を省全体で共有
○ サイバー攻撃等対処企画機能の強化
・防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処等に係る総合的な企画機能の強化のため、運用企画局情報通信・研究課に「サイバー攻撃対処・情報保証企画室(仮称)」を新設
・統幕におけるサイバー企画機能を集約し、より組織的にサイバー攻撃等対処業務に取り組む体制を構築するため、指揮通信システム企画課に「サイバー企画室(仮称)」を新設

(2)運用基盤の充実・強化
<ネットワーク監視態勢の強化(69億円)>
・防衛情報通信基盤(DII)において、サイバー攻撃等に関する状況把握能力を向上さ
せるとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等の対処能力を強化するため、ネットワーク監視器材を整備

<サイバー演習環境構築技術に関する研究(16億円)>
・指揮系システムについて、サイバー攻撃時においても部隊運用を継続するとともに、被害の拡大を防止するなどの事後対処能力の練度向上を目的として、サイバー演習環境の構築技術に関する研究を実施
・ 「運用実証型研究」として、運用者の意見を事業に取り入れ

<サイバー防護分析装置※の機能強化(5億円)>
※ サイバー攻撃等に係る情報収集・解析・対処演習機能を備えた装置
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<情報保証に係る最新技術動向等の調査研究(0.2億円)>

(3)人材育成・確保及び諸外国との連携強化等
<サイバー攻撃等対処に向けた人材育成の取組(0.8億円)>
・国内外の大学院等への留学等
・情報セキュリティ関連機関等への研修等

<各国との連携の強化(0.1億円)>
・ITフォーラムへの参加等

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[ 2013年2月22日 ]
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