国交省が２８日発表した１月の住宅着工戸数は、前年同月比５．０％増の６９，２８９戸であった。季節調整済年率換算値では、前月比１．９％減の８６．３万戸。
利用関係別にみると、注文住宅、賃貸物件、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。この結果、住宅着工戸数は、５ヶ月連続で前年同月の水準を上回るなど、緩やかながら
持ち直しの動きは継続している。
今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある。