ﾘｰﾏﾝ・ｼｮｯｸまでに建築された分譲マンションは既に一掃されており、やはり不況の影響を商業都市の福岡市、工業都市の北九州市は影響を大きく受けているのが実情なのかもしれない。頼りの金持ちの公務員さんも給与減額問題、退職金減額問題を抱え、落ち着くまで素直に購入できないのも事実であろう。また、少子化の影響を既に受け始めているのかもしれない。また、派遣社員増など就業形態が大きく変わってきているのかもしれない。そうなれば、分譲マンション開発地の潜在購入人口自体が減っているのかもしれない。
しかし、場所によっては売れている。

相変わらず人気なのがＪＲ千早の操車場再開発地、それにイケヤが進出した新宮の区画整理事業地、だが、そうした地は、既に建てられる土地も限られてきている。
福岡の分譲マンションは、全般に小粒化し、大型物件は少なくなっている。そのため、建物は建っているものの、戸数換算では大きく前年比割り込んでいるともいえる。大型案件とは異なり、小型・中型分譲マンションは、宣伝広告費も限られたものとなるため、消費者への発信力も弱くなっている。

なお、１月の福岡県の住宅着工戸数は、前年同月比▲7.7％減の2,756戸、注文住宅は同1.9％増の814戸、賃貸物件は同▲11.0％減の1,329戸、分譲戸建は17.5％増の262戸となっている。
バブルなどいらないが、景気が少しでも良くならなければ、潜在顧客は分譲マンションを購入する気にもならないのであろう。