アイコン シャープ/節操もなくサムスンと資本業務提携へ

シャープはもう終わったようだ。商売敵のサムスン電子と資本業務提携へ向け、最終局面へ入っていると報道されている。
過去、ソニーがサムスンと提携して、美味しいところを全部持って行かれた挙句、業務提携解消、天と地の差となった今のサムスンがあり、ソニーがある。

シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から660億円の出資を受け、資本業務提携を締結する予定であったが、条件面で鴻海が欲の皮を突っ張らせ、またシャープの経営陣はオロオロして全く交渉力もなく事実上頓挫していた。
そこで、シャープが思い立ったのは、敵陣のサムスン、サムスンから100億円の出資を受け、資本提携を締結して、自社の有り余る生産設備で製造される液晶ディスプレイを安定的にサムスンに供給したい考えである。
ただ、シャープが次世代液晶と豪語するIGZOは、シャープ自ら開発したものではなく、平成7年に東工大の細野秀雄が設計指針を提唱した「透明アモルファス酸化物半導体」の一つ。科学技術振興機構(JST)の創造科学技術推進事業(ERATO)および戦略的創造研究推進事業の発展研究(ERATO-SORST)として細野氏がリーダーを務めた研究グループによって平成16年に開発された。
このパテントは科学技術振興機構=JSTが所有し、多くの血税が開発に投入されているにもかかわらず、何故か最初にサムスンに提供している。シャープはその後に当パテントの使用権を得ている。液晶技術では進化していたシャープがサムスンより先に製品化に成功、ネーミングも取得している。ただ、サムスンは携帯やタブレットで巨額の利益を出し、製品化へ量産化へまっしぐらであった。

科学技術振興機構のような国賊がいる限り、日本の技術立国が破綻するのも当然である。国は、科学技術にいくら予算を投じても、日本企業にまず使用権を与えなければ、血税を投入する意味合いはまったくない。科学技術振興機構を断罪すべきである。

今回、シャープがサムスンの鉾先を制するために提携するならば見上げたものであるが、シャープにそんな器量は全くなく、売上欲しさに節操もなくサムスンとネンゴロになろうとしているだけだ。

シャープは液晶事業を分離して独立させ、部品屋事業に徹させることも一案である。
他の空気清浄機等の家電品は別会社にして、シャープブランドで生き残りを掛けた方が賢明だと思われる。
2枚看板とか3枚看板とか揶揄される今のシャープの経営陣は何を考えているのか、先の先が全く見えてこない。
 

[ 2013年3月 6日 ]
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