アイコン 赤字企業率沖縄最小

東京商工リサーチ

11年度0.29ポイント増66%

東京商工リサーチ沖縄支店が8日発表した都道府県別の赤字法人率ランキングで、2011年度に税申告のあった法人のうち、赤字企業の割合が沖縄は66.01%となり、5年連続で全国最小となった。

ただ、前年度に比べ0.29ポイント増加。県内景気が上向く中、申告法人数は1.84ポイント増えたが、赤字企業数の伸びは2.28ポイントと上回った。同支店は『デフレ下での競争激化が企業の収益を圧迫しているのではないか』としている。国税庁の税務統計を基に東京商工リサーチが調査した。全国の赤字率は前年度比0.58ポイント減の75.21%。赤字率が拡大したのは、ほかに宮城、福島、岩手、奈良の5県となった。

県内の申告法人数は1万8986社で、4年連続増加した。県内景気が回復基調にある中、需要が拡大しているとみられる。内訳は、会社に共同組合などを含めた『会社等』が1万8546社、医療法人422社、企業組合18社。全国の申告法人数0.1%減の259万8077社。
倒産率は0.41%(77件)で0.14ポイント増えた。政府の『景気対応緊急保証制度』終了による反動で3年ぶりに増加した。

[ 2013年3月11日 ]
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