今期赤字決算予想の淺沼組は、1月10日付で公表していた希望退職者の募集に９４名が応募したことを明らかにした。
対象となったのは、非情にも子供や家のローンなどに一番お金のかかる世代を対象（満40歳以上の総合職および満35歳以上の一般職・技術職）としており、退職日は2月28日となっていた。
募集人員の150名に対し約3分の2の応募者数に留った。
計画より未達であったことは、それほど淺沼組を愛する社員が多いということであり、社員の能力を引き出しきらない経営者や幹部が多いことを物語っている。
なお、この施策に伴う割増退職金などの費用として2億4500万円の特別損失を計上する。