アイコン 技術立国を破壊させるシャープは会社更生法申請がベストだ

死に呈のシャープは会社更生法を申請すべきだ。今や敵陣に救いを求め、世界に向け白旗を揚げており、上場企業としての呈を全くなくしている。
敵陣韓国サムスン電子の資本提携をめぐる交渉では、サムスンは資本出資より、事業領域の拡大を狙い、シャープの複写機事業の買収を打診していたことが判明している。

サムスンは、スマホなど情報通信機器に続くターゲットとして複写機やデジタルカメラに注目している。シャープの複写機部門は、売上高2,900億円、営業利益率7.2%の黒字事業で世界に販売網を構築しており、買収すれば、サムスンにとっては弱小複写機事業を一機に拡大させることができる。

サムスンは、日本企業が上位を占める複写機市場を切り崩すのが狙いとみられ、今回の約103億円(3%)の出資でシャープへの経営関与を強め、事業売却を迫る可能性が強い。資本業務提携で、内部に入り込みシャープの複写機技術は全部盗みだされる可能性が高い。

サムスンによる液晶発注はほどほどに、シャープが複写機部門を売却するような更に虚弱体質に仕向けていく可能性もある。
サムスンは今では巨額の利益を稼ぎ出しており、一たん資本業務提携すれば、その資金でシャープを転がすことなど朝飯前。液晶でシャープを潰したように。

[ 2013年3月14日 ]
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