日本の１農場あたりの面積は、豪州やアメリカなどに比し米粒ほどでしかない（後述）。
　日本の太鼓もちの農場者や国会議員は、米も大規模農場化すれば経営できるとわかったようなことを言うが、豪州や米国の水田耕作地の広さはとてもとても競争できるような広さではない。議員たちが知ったか振りして、百姓の耕地面積を統合して大きくすればよいなどと期待をもたらす生半可な発言はとんでもない眉唾ものである。

  政府試算では、関税率10％以上かつ10億円以上の生産高のある農産物19品目と林水産物14品目の計33品目について試算している。これらの生産額合計は７兆1千億円、そのうち3兆円が失われるという。ところが、試算対象外となった農林水産物は4兆円の生産高があり、合計農林水産物の生産高は、11兆1千億に達する。

対象外になった農林水産物も、大量消費国日本で売れるものは何でも作り何でも輸出しようとする米・豪・カナダ・チリ・ニュージーランドなどにより、大きな打撃をこうむるものと推量される。