１．メジャーインベストに対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（平成25年3月15日付）
○顧客からの金銭の預託の受入れ　
　　同社は、平成15年3月から同22年9月にかけて、同社顧客及び見込み顧客のうちインターネット操作に不慣れな者や運用成績の思わしくない者に対して、「株式取引の一任をして下さったら、５～７％の金利をつけて返済します。」等と申し向け、同社預金口座又は同社代表取締役名義の預金口座において、振込送金等の方法により、少なくとも顧客等10名より、合計で約１億円の金銭の預託の受入れを行った。　
　同社が行った上記の行為は、金融商品取引法第41条の4（平成19年9月29日以前の行為については、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第19条）に違反するものと認められる。

２．このため、２６日、同社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

(1) 業務停止命令
　　金融商品取引業の全ての業務を平成25年3月26日から平成25年5月25日まで停止すること（ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。）。

(2) 業務改善命令
　1)　本件行政処分の内容について、顧客に適切に説明を行うこと。
　2)　会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。また、顧客から預託を受けた金銭の返還について、顧客間の公平に配慮しつつ、適切に対応すること。
　3)　当社が受け入れた預託等の状況（顧客名、顧客の連絡先、入金年月日、入金額、振込先金融機関及び口座名義、直近の預託金の残額）を早急に確認し、報告すること。
　4)　本件に係る責任の所在の明確化を図るとともに、適切な再発防止策を講じること。
　5)　上記 1)から 4)について、１ヶ月以内に書面で報告すること。
以上。