アイコン 九州電力/6.23%5月から値上げ 企業向け4月から11.94%も値上げ

九州電力は、原発停止に伴う火力発電の燃料費等の大幅な増加により、 急速に悪化している財務状況を踏まえ、昨年11月、経営合理化の徹底を前提に規制部門客の電気料金について、平均8.51%の値上げを申請した。その後、 国による審査や公聴会等を経て、4月2日、経産大臣より認可をうけ、5月1日から平均6.23%の値上げを実施する。

また、企業向けの自由化部門の電気料金は、4月からの値上げを順次お願いしているが、今回の認可を踏まえ、これまでの値上率を平均14.22%から平均11.94%に見直すとしている。
同社は、役員の報酬の減額にも言及し、
1、会長・社長70%程度の減額を始め、社内取締役平均60%程度の減額
社外取締役 20%程度の減額
※いずれも、年間報酬額の減額率
2 減額期間 平成25年4月分から当面の間
としている。
 一方、経産省の優等生として原発発電率が高かった同社は、原発の再稼動が遅れれば、今後も赤字が続くことから、将来の赤字対策に余裕を持たせるためか、九電と関係ないビルの保有会社やBBQ及び老健施設等の直接業務と関係ない子会社群の売却は行っていない。まだ暖っためている。

 

[ 2013年4月 3日 ]
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