アイコン 長崎の繊維会社 外人技能実習生に400時間残業させ月給1万円

<報道記事>

月給わずか1万円で長時間労働をさせられたとして、京都に住むバングラデシュ人の女性が、繊維会社を相手に裁判を起こした。

京都府に住むバングラデシュ人のベガム・ラベアさん(24)は、一昨年11月に来日、
外国人技能実習生として長崎県内の繊維会社で縫製の仕事についた。

女性の訴訟によると、休みは月に2,3日で、月に400時間の長時間労働を8ヶ月半の間続けたが、寮費やブローカーの中抜きなどで手取り月給は1万円だったという。

女性が会社側に「給料が少ない」と言ったところ、荷物をまとめて帰国するよう指示されたという。

女性は、会社と社長を相手取り、未払いに相当する賃金など約880万円の支払いを求めている。

 繊維会社の社長は、賃金はきちんと払っていたと話しているという。

 

<JC-NETコメント>

外国人技能実習生の制度は、企業にとって安い賃金で働かせるところにあったが、そうしたことは今や昔、決して賃金は安くない、一人当たりの総経費は日本人の初任給程度は必ずかかる。そうした理解の元に受け入れている企業がどれほどあろうか。

 

こうした外人実習生は、送り出す機関と日本側の受入機関があり、双方もしくは受入機関が外人実習生の総合管理を行っている(送り出し機関も技能の勉強や日本語を何週間か勉強させ、受入機関も当初日本語の勉強をさせている)。

しかし、日本側の受入機関は、いったん企業に実習生を送り出せば、問題がない限り、頻繁には対面もしない。

こうしたことから、企業から支払われる給与は、寮費などを控除するところもあるが、残る給与は両機関と実習生に分配される。

両機関は1機関で1人当たり毎月2万円~2万5千円(相場)を入管手続きや実習生の管理等でピンハネしており、4万円から5万円が両機関側に支払われることになる。

16万円の給与の場合、寮費等で約3万~4万円、両機関で5万円と計算しても手元には7万~8万円が実習生に支払われることになる。残業料は当然別であり、全額実習生に支払われる。そうしたことから、残業を進んで行う実習生が多い。

実習生たちは、食事も安い材料の野菜や肉などの炒め物がメインであり、通常実習生同士共同して生活している。渡航費を借金している実習生も多い。

今回の問題は、企業に問題がなければ受入機関(当局が認定している)に問題があると思われる。不景気で一時のように技能実習生も減っているが、熊本県の農家や全国各地でこうした問題が発生している。(受入機関は2万円超毎月入り、200人実習生を企業に入れ込んだら、毎月400万~500万円入金することになる。年収約5,000万円。しかし、それは相場であり、悪徳機関は高額徴収している)

それにしても、月間400時間の残業や「給与が安い」と当然の権利を主張したら「帰れ」と言われたとは、どうやら長崎の受入れた繊維会社側に問題があるようだ。

 

日本の法律では、外人実習生は、受入企業が一度決定したら、入管に登録され、その企業から別の企業へ変わることはできない。一度企業に入ったら、辞めるときは、帰る時だけである。そうしたことも、過酷な労働を強いられる原因ともなっている。外人技能実習生とは名ばかりであり、間違いなく職業人である。外国人実習生の利点は、時間を守り、決して休まないことにある。日本人が嫌がる仕事でも指導すればちゃんとやる。

 

[ 2013年4月 4日 ]
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