アイコン 児童への性的嫌がらせの教諭処分公表せず隠蔽/宮崎県教育委員会

宮崎県教育委員会は、平成20年度と平成23年度に児童や生徒への性的嫌がらせがあったとして、3件の事案で免職2人を含む4人の教職員を懲戒処分にしたが、これらを公表していなかった。
 文部科学省は、各都道府県の教育委員会に懲戒処分の件数や内容を報告するよう求めているが、これらの処分についても報告していなかった。
さらに本年1月には、生徒と交際するなど不適切な指導をしたとして、県立高校の教諭を停職の処分にしたが、これについても公表していなかった。

宮崎県教育委員会では、3月に文部科学省から追加報告を求められ、これらの処分について報告したという。
 県教育委員会は公表と報告をしなかった理由として「児童や生徒への配慮で非公表にして、国に報告すれば公になってしまうので報告もしていなかった」としていて、今後は「報告した上で、公表する方向で検討している」としている。(文科省から要請がなかったら闇に葬るつもりだったのだろう。言い訳の御託はいくらでも用意している)

公務員は、こうした事件をイジメ事件もそうであるように公にすることを職責上恥や出世に影響することから公表しようとしない体質をそもそも備えている。宮崎県教育委員会は相変わらずの隠蔽体質を露見させたまでのこと。
日本のこれまでの教育問題は、日教組などの現場の教員は今や腑抜けになっており、意外と隠蔽体質だらけの教育委員会にあるのかもしれない。教頭・校長等の役職任命権も教育委員会が有しており、教員をさい配する一大権力集団でもある。

[ 2013年4月 8日 ]
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