日本風力開発／関東財務局から有価証券報告書の訂正命令受ける
経理計上時点において、関東財務局と対立している日本風力開発である。経理計上基 準は、教科書に掲載されている一般的な経理計上基準が一番無難であるが、日本風力開発は業務の性格上、これとは異なる計上を行っていた。しかも、日本風力 開発は経理計上基準について、独自の第３者調査委員会を発足させ、その妥当性を獲得し、関東財務局側に主張していた。しかし、経理計上の原則を通す関東財 務局と対立したままとなっていた。関東財務局側は痺れを切らし、４月１２日、訂正報告書の提出命令を発した。
日本風力開発側は、このままでは処分されるおそれがあるため、一応訂正の有価証券報告書を財務局に提出するとともに、東京地方裁判所へ行政訴訟を行うと発表した。
争点は２つであるが、
1、風力発電機の調達に関する実質的決定権限を有していたと認められるか否か。
2、販売斡旋手数料について、自己資金を子会社等を通じて循環させていたか否か（監視委員会の検査では循環取引と結論付けている）
関東財務局（＝監視委員会）の検査結果では、平成２１年３月期の有価証券報告書につき、連結経常損益が▲4億04百万円であるところを18億61百万円と黒字で記載、連結当期純損益が▲16億35百万円の赤字であるところを6億30百万円の黒字と記載している点で虚偽記載があるとして、１２日付けで訂正報告書の提出を命じられている。
お上に逆らうことができるかなぁ。
同社の下記のような赤字は、民主党政権誕生で風力発電への補助金が事業仕分けで打ち切られたためである。（当時の風力発電設置は、議員崩れなどの官庁ブローカーが、補助金行政の斡旋を行い、風力発電のコンサルとして介在、成功報酬で地元議員たちや地元地名士たちを巻き込み利益を貪っていた。補助金行政とはえてしてこんなもの）
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連結／百万円
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2010年3月期
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2011年3月期
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2012年3月期
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2013年3月期予
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売上高
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5,112
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5,246
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5,986
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5,852
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営業利益
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-784
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-2,459
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-1,329
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-434
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経常利益
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-2,406
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-3,626
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-2,538
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-1,481
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当期利益
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-2,394
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-5,696
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-5,506
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4,023
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総資産
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103,267
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86,235
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76,103
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自己資本
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19,031
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12,668
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7,111
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資本金
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9,866
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9,866
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9,905
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有利子負債
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51,787
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47,058
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47,956
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自己資本率
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18.4
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14.70%
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9.30%
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