アイコン サーベラスの捨て駒の五味広文 鉄道路線廃止即廃止否定

米ハゲタカ投資ファンドのサーベラスが、西武ホールディングス取締役候補に推薦した元金融 庁長官の五味広文が、時事通信のインタビューに応じ、「鉄道路線は極めて公共性が高く、すぐ廃止ということはやってはいけない」「埼玉西武ライオンズの売 却にも反対」とする姿勢を示したという。
サーベラスは、西武HD株の32.4%を持つ筆頭株主、経営への関与を強化するため、保有比率を44.7%に高めるTOB(株式公開買い付け)を実施中である。6月の株主総会に向け、五味広文ら8人を取締役候補として提案している。

ハゲタカサーベラスは、西武鉄道「多摩川線」「秩父線」、「山口線」の廃止、「ライオンズ」売却などを強要していないとしているが、本音は廃止・売却に何ら変化はない。あまりのハゲタカぶりにマスコミに挙って反論され、五味広文らのアドバイスを受け、強要内容をオブラートに包んだだけだ。

ハゲタカのサーベラスの捨て駒とも知らず欲に眩んでいるのが、元金融庁長官の五味廣文、元商船三井社長で日本郵政公社初代総裁の生田正治とどっかの取締役白川祐司の3人。
ハゲタカサーベラスは、彼ら3人を西武HDの取締役に送り込み、うち欲に一番眩んだ五味廣文を社長に擁立する計画である。

そもそもハゲタカサーベラスが、ガチャガチャ言い出したのは、検討段階に入っている西武HDの再上場に伴い、上場設定価格が安すぎるというところからきている。
サーベラスは西武HDに対して、1株約900円で1,000億円出資している。再上場では当然見返りを考慮しても1株最低2,000円以上を検討していたところ、西武HDにより、再上場時の1株の調査価格が約1,200円にすぎないことが判明、これでは、ハゲタカのサーベラスは、この間の金利からいっても到底承服できないものであり、利益がもっと出るように赤字路線を廃止させ、西武ライオンズを売却させ、株価が2,000円以上になるように収益改善させようとしているもの。
ハゲタカ国アメリカ資本軍の尖兵として、日本のこうした公共性ある鉄道事業でも、路線が赤字なら切り捨てるという、アメリカ式利益中心主義を西武HDに求めているに過ぎない。サーベラスが西武HDを支配下に納めたら、利益の出ていない路線は当然切捨て、子会社や本業以外の利益事業のバラ売りを計り、一株資産を大幅に増加させ、その刃の矛先の最後に持株の売却をはかる。そうした持株処理の仕方がハゲタカ本国の米国における常套手段である。

<ハゲタカサーベラスが西武HDに対して提案している事項>
1、利用客の少ない西武山口線、秩父線、多摩川線の廃止 
2、レッドアロー号など特急料金の引き上げ 
3、プリンスホテルの料金を10%から20%に引き上げ 
4、西武ライオンズ球団の売却 
5、JR品川駅周辺の再開発


 

[ 2013年4月22日 ]
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