アイコン 福岡県のマンション建築状況 2013年

国交省が発表した3月までの住宅着工戸数によると、分譲マンションは2012年に大幅調整が行われ、また、消費税増税前の販売増に向け2月から大きく増加に転じている。
消 費税増税特需によるマンション販売増は、消費者に対して、3%(3000万円のマンションで、建物部分で60万円超の税負担増となる)の増税は痛く、その 宣伝効果も刺激となり達成されるものと思われる。来年3月までに引渡しを受けなくとも今9月までに契約をしていれば現行消費税率が適用されるため、デベ ロッパーはまだ様子見の段階かもしれないが、建築コストも高騰しており、アベノミクス効果により、建築コストが下がることはあまり考えられず、着工の決断 を迫られているのが現実だ。

しかし、福岡都市圏の場合、不動産ミニバブル(=リーマン・ショック以前の景気)で痛手を負った在福のデベロッパーに対しては、地元金融機関の融資姿勢に変化は見られず、中央大手と地元鉄道系2社、北九州勢及び在福の新新興勢力中心の開発になると思われる。

福岡県 分譲マンション着工戸数 年・月別推移
月/年
2008
2009
2010
2011
2012
2013
13/12
1
1,139
249
286
437
459
345
75.2%
2
424
955
95
569
344
527
153.2%
3
337
286
898
413
438
506
115.5%
第一四半期
1,900
1,490
1,279
1,419
1,241
1,378
 
前年第1四半期比
78.4%
85.8%
110.9%
87.5%
111.0%
 
 
賃貸マンションも分譲マンションと同じであるが、下記着工戸数にはアパートや戸建貸家も含まれているものの、大方の数値は賃貸マンションの着工戸数である。
賃貸マンションの場合、工期が分譲マンションに比して短く、竣工はまだ消費税増税の来年4月までには間に合いそうだが、12年は11年に比してそれほど落ち込んでおらず、消費税増税前の特需が不動産オーナー相手だけにどれほど増加するか不明な点もある。
2006年には33,675戸も賃貸戸数が着工されたが、これは地場不動産会社と結託したハゲタカファンドの福岡市場への大規模参入によるバブルで生じたものであり、そうしたハゲタカは整理淘汰されており、2012年には17,728戸とほぼ半減している。しかし、ここまで減少してきたものの、最近竣工の賃貸マンションでも場所によっては空室が多く見られるのも現実である。
ただ、今では建築するオーナーに対して、家賃保証制度を取り入れている開発会社が殆どで、目先利益のごり押し営業で消費税増税の特需は実現させるものと思われる。
 
福岡県 賃貸物件着工戸数(貸家・アパート・賃貸マンション)
月/年
2008
2009
2010
2011
2012
2013
13/12
1
1,788
1,662
793
1,733
1,494
1,329
89.0%
2
1,783
1,145
1,448
1,382
1,412
1,273
90.2%
3
1,748
1,369
1,316
1,358
1,491
1,760
118.0%
第一四半期
5,319
4,176
3,557
4,473
4,397
4,362
 
前年第1四半期比
78.5%
85.2%
125.8%
98.3%
99.2%
 
 
いずれにしろ、4月・5月の着工戸数の増加率が、マンションにおける増税特需の按配を見定める鍵になると思われるが、3月は前年比確実に増加している。
 
<参考:大東建託の業績推移と今期予想>
連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益
当期利益
10年3月期
972,616
71,127
76,663
45,353
11年3月期
1,001,169
73,767
78,005
43,151
12年3月期
1,087,128
81,975
84,239
47,103
13年3月期
1,152,413
82,411
85,539
51,674
13年期/12年期比
106.0%
100.5%
101.5%
109.7%
14年3月期予想
1,251,000
88,000
91,000
55,000
14期予想/13期比
108.6%
106.8%
106.4%
106.4%
 
[ 2013年5月 7日 ]
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