東電は昨年より受電国民や企業に対して電気料金を値上げしたにもかかわらず、当期は▲６,８５２億円の最終赤字を露呈している（前期は▲４,００４億円の経常赤字、当期損失▲７,８１６億円の赤字）。その値上げ効果は３,７００億円、燃料費調整制度効果１,６００億円の計５,３００億円の効果があった。ただ、燃料費は５,０１６億円増加、うち１,２３０億円は円安の影響を受けたものとなった。
赤字の８社の燃料費は、平成２４年３月期により１兆１,３００億円余り増加している。

九州電力と関西電力が先般値上げしたが、認可に当たってバカ高コストの燃料費を考えろと国は安価な石炭火力の導入など注文を付けた。このことで示されたように、電力会社は燃料調達コストを低減させる企業努力などなされておらず、逆に割高なジャパンプレミアム価格での導入となっており、大赤字は当然のことであった。
原発依存度の高い電力会社は、大赤字＝値上げという方程式を国民に明らかにすることで、原発再稼動を早期に実現させる段取りなのであろう。国民もそうした動きに嵌っている。

原発の発電コストは、安全対策や国の支出を考慮した場合、火力発電よりバカ高いものとなり、再稼動をするにしても、今後、原発依存の脱却が求められよう。ＬＮＧも今では世界中にあるシェールガスが採掘可能となっており、埋蔵量も百年以上とされ、燃料コストは今後さらに下がるものとなっている。
（主要な火力発電方式は重油及びＬＮＧ、日本の電力各社のＬＮＧ購入価格は現在約１８ドル、ロシアが欧州各国にパイプラインで供給している価格は約１０ドル。日本の電力会社は円安で導入円価格はさらに増加している）