また、今後の金融政策運営について、大方の委員は、２年程度を念頭に物価目標の早期実現を目指して、今の緩和を継続するという考えを共有したが、ある委員が、「物価目標の達成が難しいなかで、大規模な金融緩和の継続は２年程度に限定し、その時点で柔軟に見直すべきだ」という考えを示した。これに対し、別の委員が、「目標として掲げた以上、実現するよう金融政策を運営していく必要がある」と述べるなど、政策運営の方針を巡っても激しいやり取りがあったという。
日本の長期金利上昇、中国ＰＭＩの５０割れに端を発した株の乱高下、円高に触れ、本日は時１００円台～１０１円台を行ったりきたりで、１５時０９分段階で４９銭円高の１００円９６銭となっている。
以上。

日銀黒田発言も、長期金利の上昇は将来、経済回復で問題は吸収されると、長期金利上昇を容認する発言を行い、現実の住宅ローン金利の上昇、目先の設備投資問題に対して、黙殺するものとなった。黒田発言のように景気が回復すれば、どんな問題でも克服解消されようが、バブル化した株式市場に浮かれ過ぎれば実体経済は見えなく、９５円でも円安になり喜んでいたものが、今や１０３円でも物足りないものとなっている。
内需に対して経済波及効果の高い住宅産業が、消費税増税を控え住宅ローン金利の上昇という問題を抱えてしまった。
国債購入という金の垂れ流し、金融機関は金シャブ漬けになっており、国債を日銀が購入することから、購入する金融機関も少なく、国債金利が上昇しつづけている。金融機関の融資先は投資資金に資金を振り向け、株式市場や海外Ｍ＆Ａ市場のみが活況を呈している。
しかし、長期金利の上昇は経済回復に当然マイナスに左右することから、現実に目が覚め、株式市場に動揺が広がっているものである。
２０１３年５月２７日の日経平均は▲469円80銭安の１４,１４２円６５銭で終えている。