アイコン 米FRBのFOMC、今秋以降 ドル垂れ流し縮小へ 市場失望し200ドル急落

米連邦準備理事会(FRB)は19日、米連邦公開市場委員会(=FOMC)後の声明で、月額850億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにし、買入縮小に着手する時期が近付いているかについては何も示さなかった。
景気については、緩やかに拡大しているとし、労働市場の状況も一段と改善したと指摘。インフレ率はFRBの長期目標である2%を下回って推移しているとした。
失業率は依然高過ぎるとの認識をあらためて示し、労働市場の見通しが著しく改善するまで資産買い入れを継続するとしている。

FRBのバーナンキ議長はFOMC終了後記者会見して、今後の量的緩和政策について、「もし今後の米経済指標が年率2%のインフレ目標などと整合的であれば、FOMCは現時点で年内に(later this year)証券購入ペースを緩やかにするのが適切だと考えている」と述べた。月額850億ドルに上る中長期証券の証券購入を今秋以降、段階的に減額していくシナリオを初めて表明した。具体的な時期などには触れなかった。

さらに、経済状況の好転が続けば、「2014年前半を通じてゆっくりしたペースで証券購入の減額を進め、来年央で購入を終了させたい」とも述べた。

こうしたFOMCの声明発表及びバーナンキ議長の記者会見で株式市場には2度激震が入った。それまで若干の下げで小康状態だった株価が、FOMCの声明が午後2時過ぎ入り、ダウ平均が60ドル急落、その後50ドルの範囲内で乱高下を繰り返し、15時頃行われたバーナンキ議長の記者会見では、一気に100ドル下落、15,136ドルまで下げ、結果、ダウ平均は前日比206ドル04セントの大幅安の15,112ドル19セントで引けた。

円も、FOMCの声明を受け、一時1円50銭円が急落、結果、NY為替市場では1円19銭円安の96円54銭でひけている。
 
ドルの垂れ流し政策によって、こん日のアメリカ経済は成り立っており、欧州経済が底辺をウロチョロ、中国経済も怪しくなっている段階でのバーナンキ議長の金融政策の転換方針は、アメリカ経済及び金利にしても、円安にしても、実際縮小の過程に入らねば、どっちに転ぶかわからない側面が大きい。
米国でも長期金利が上昇しており、日本や新興国へ流れていたドルキャリーが、大きく方向転換して回帰、その結果、日本や新興国の国々での株価が急落している。
円は、米国経済がこのまま回復基調を維持できれば、ドル垂れ流し政策が終焉を迎えても中長期的には円安が進むと見られている。
しかし、ドルを垂れ流さず、アメリカを除く、世界経済の成長が鈍化するなか、アメリカ経済の景気だけが回復し続けることができるのか注目に値する。

来年の今頃になったら、結論が出ていようが、ドルのリスクが高まれば、円高に向かうのは必然となっている。
 

[ 2013年6月20日 ]
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