日本の円安は、政治による円安誘導だとして、輸出のライバル国となる韓国・中国・ドイツから大きく批判され、日本の政権はデフレ退治だと打ち消すのに必死となった。そのため、為替市場への表立った政治介入ができなくなってしまった。
本日の円安は、米国の長期金利が上昇しており、日米金利格差から円売りドル買いとなったことに加え、ＧＰＩＦが正式に外資運用を拡大すると発表したことによりドル高に是正された。
今後の米国経済の動向次第では、為替に対して駒が少ない日本にとって円高に振れる可能性も高くなってくる。

今や為替など投機筋のおもちゃ、株式市場も同様となっている。米国の投機筋であるハゲタカは運用資金も大きく、売り買いが大きく、日本の株式市場を乱高下させている。
世界の金は、実体経済とはるかかけ離れ今やシャブ漬け状態。その資金が投資にまわされず、投機に流れているため、債券市場はリーマン・ショック以前のようなおもちゃ市場となっている。
日本の株価もアベノミクスに期待した米国ハゲタカの投機により上昇したものであり、最近では、アベノミクスの経済性長老線と現実のギャップに利益確定や一進一退となってきた米国経済の動向から、買われたり、売られたり、不安定な動きとなっている。

米国の株式市場は、米住宅市場回復の兆候は明るい材料であるものの、世界的な景気減速が、米労働市場の力強い回復を妨げている。しかも、明るい材料の住宅市場も住宅価格の上昇、長期金利の上昇による住宅ローン金利の上昇など、今後の着工戸数や販売戸数に暗い影を落とすものとなってきている。