アイコン 「ハネウェル居場所ハウス」完成/大船渡市

東日本大震災で大きな被害を受けた大船渡市木崎町で、アメリカの企業の支援で建てられた集会所「居場所ハウス」が完成し13日、アメリカからハネウェル社のデイブ・コーティー会長兼CEOも訪れ、開所式が開催された。
当集会所は、被災した住民が交流を深める場所にしてもらおうと、アメリカのハネウェル社が資金を拠出して、大船渡市末崎町で建設が進められていた。

開所式では、デイブ・コーティー会長から「居場所ハウス」の運営を担当するNPO法人「居場所」創造プロジェクトの代表にカギが引き渡され、その後、Ibasho代表 清田英巳さん(ワシントン在住)も来日してのシンポジウムも開催された。
「居場所ハウス」は住民による住民のための施設として今後活用される。

 アメリカは税金が免除される寄付が多く、企業も社会的貢献として寄付する企業が非常に多い。日本は、税務署が寄付行為を厳格に定め、非課税になることが非常に少なく、贈与判定されれば、多額の税金まで追徴される。文化の違いだけでは済まされない。 法人税を下げるくらいだったら、企業の寄付行為についても規制緩和を検討すべきだ。

ハネウェル社(Honeywell):
1886年に設立されたアメリカの多国籍企業であり、電子制御システムや自動化機器を製造販売している。アメリカ航空宇宙局、ボーイング、アメリカ国防総省に技術サービスやアビオニクスを提供している会社である。フォーチュン100企業の1つであり、現在約13万人の従業員(うちアメリカ国内で58,000人)を抱える巨大企業。

「ハネウェル居場所ハウス」完成

[ 2013年6月14日 ]
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