楽天は1月11日、第1類・第2類医薬品の通信販売を行うことができる環境を整えると公表していた。

小林製薬は昨年9月1日、通信販売で第3類医薬品の発売を開始すると発表していた。通信販売事業の拡大を目的としたもので、店舗では販売していない通販独自商品を販売する。これまでも通販しており103億円の通販売上高を計上している。
このように医薬品メーカーも通販サイトを健食・トク保製品などの販売目的で立ち上げており、自社製品などの通販が開始されるものと思われる。

当然通販巨艦アマゾンも当事業へ大々的に参入するものと見られる。

最高裁で勝利したケンコーコムも先行している分有利に展開できようが、医療通販乱立の様相から、厳しい競争にさらされるものと思われ。

＜全医療用医薬品＞
矢野経済研究所は本年4月17日、医療用医薬品の将来予測を発表した分では、2013年の市場は9兆3,090億円としている。
調査結果の予測では、2020年の医療用医薬品生産高を最大で12兆3,617億円と予測し、市場が拡大すると予測している。

＜一般用医薬品市場＞
富士経済は昨年7月13日、一般用医薬品（OTC）国内市場の調査を発表、2012年の一般用医薬品市場は前年比▲0.8％減の6,067億円になる見込みとしていた。調査対象は、景気を反映して、一般用医薬品17カテゴリー68品目の国内市場。2011年の全体市場は、6,115億円（0.4％減）と小幅な縮小となっていた。

た。

ケースⅠの予測は、医療制度改革が医薬品需要に多大な影響を及ぼし、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の数量ベースシェアが2018年頃までに60％に達し、市場は新薬か後発医薬品かという構造を持つことを想定して算出した。

その結果、医療用医薬品生産高（輸入品を含む）は2013年が9兆3,090億円、2016年が9兆6,859億円、2020年には9兆9,780億円になると予測する。

一方、ケースⅡの予測は、医薬品需要と企業努力の底固さと、結果的に穏やかに推移する医療制度改革を加味し、長期収載品（後発医薬品のある先発品）は段階的に消失するものの、時間をかけつつ市場は変化を遂げるとして算出した。

その結果、医療用医薬品生産高（輸入品を含む）は2013年が9兆6,740億円、2016年が10兆7,751億円、2020年が12兆3,617億円になると予測している。