国はGDPの２倍という世界一の借金を抱え火の車、消費税増税や年金支給の年齢を繰り下げ財政再建に挑もうとしている。そうした中、金持たせたら何に使うか気が知れない民主党のド素人ドアホ政権、東日本大震災の復興予算を各省庁に委ね全国自治体に「基金」の窓口を作らせ、また省庁傘下団体にばら撒き、各省庁は使って下さいと使い方のノウハウまで伝授して１．２兆円を配布していた。

全国自治体では山の中の林道、合計１９００キロの建設に使用する目的でも配布されていたという。大阪の自治体では、産廃施設を作れと要らないというのに資金が送り込まれてきたとの報道もなされていた。安倍首相のお膝元の山口県では、ゆるキャラのキャンペーンに復興資金が使用されていたと報道され開いた口が塞がらない。環境省から配布された復興予算も、自治体で同様いい加減な使用がなされていたが、政権が変わって環境大臣を引き継いだ石原のアホボンは何のためらいもない発言をしていた。驚き桃の木山椒の木。絶句。
　
６月３日には、次のように報道されていた。
東日本大震災の復興予算が自治体などの「基金」を通じて被災地以外に使われている問題で、財務省と復興庁は今月中にも基金を運営する自治体や公益法人に予算執行を止めるよう要請する方針を固めた。対応が後手に回ったため、すでに復興と関係のない事業に使われている例も多いが、まず執行を止めたうえで、残っている予算は政府に返すよう求める。
　２０１１～１２年度の復興予算約１７兆円のうち、政府は基金に約１．２兆円を配った。政府を離れて「基金」にお金が入るとチェックがしにくくなり、被災地以外への流用が相次いでいる。
　５月に朝日新聞がこの問題を報じ、財務省がどれだけ被災地以外に流用されているかを調べていた。今月中にも結果がまとまる見通しで、小渕優子財務副大臣は３日の記者会見で「調査結果に基づき、執行停止要請を含めて対応を検討している」と述べていた。