一言二言
改正するのはよいが、当該の社員や社員たちには特許の対価を正当に評価してあげなければ、日本の企業で研究開発者はいなくなり、全員サムスンへ行ってしまうことになる。
それも特許の全部出しをせず、持ち出されたら、手の打ちようもなかろう。日本の政治家のおっさんたちは経済ばかりをグローバル化させ、こうした問題は日本特有の制度では通用しない、現在の欧米並みに評価することだ。
まずは企業であっても発明者に対して、経済的な対価を明確にすべき。そうしなければ、本当にサムスンが日本の企業の研究開発者の受け皿になる可能性が高い。
今のサムスンの隆盛はすべて本来日本の技術から成り立っているといっても過言ではなかろう。それほど、サムスンへ日本の開発者たちが流出している。
サムスンの開発者や技術者がサムスンを退職すれば、サムスンは次の勤務先のどんな職種についているのかも調査して完全に把握しているという。それが企業戦争だ。サムスンとアップルの裁判では、両社が互いの最重要機密事項を盗み出し暴露合戦をしていた。それほど、金で何でも収集でき、手に入る世の中だ。
今や社員に会社への帰属意識を持たせるなど、何かおかしい。会社側が断ってきたはずだ。あるのは特権階級の公務員だけだろう。