『市民・国民全員営業マン活動』と名付けられたこの制度は、京丹後市が新たに市内に進出する可能性がある企業の情報を集めようと設けるもの。
市では情報に基づいて企業と交渉を行い、実際に誘致が成功した場合には情報を提供した人に最高で１００万円の報酬を支払う方針。
京丹後市では過去１０年間に25%企業数が減少しているといい、その対策に思い切ったプランを打ち立てた。