１、全国の８職種の過不足率は、４月の１.０％不足から５月は１.４％の不足と０.４ポイント不足幅が拡大した。
２、東北地域の８職種の過不足率は、４月の０.４％不足から５月は０.８％と０.４％ポイント不足幅が拡大した。
今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国及び東北地域とも「普通」となっているとしている。
具体的には、次の通りだが、震災復興工事の増加や消費税増税前の駆け込み需要による建築工事の増加などから、昨年５月より大幅に悪化しており、ゼネコン・土木工事会社・工務店にあっては、受注金額および現場予算管理に注意が必要だ。戸田建設の前期決算のように、施工高は増加しても、建設コストの上昇により営業赤字が極端に拡大するようでは何のために仕事しているのかわからなくなる。
５月の国交省の鉄筋工の過不足調査では、関東が極端に不足しており、九州も大幅に不足している。関東では地方から呼び寄せるにしても提供せざるを得ない宿舎等生活コストも建設業者の負担となる。首都圏では特に高く付き、営業利益の圧迫要因ともなる。
国交省の当資料も一応の目安であり、現場ではもっと切実になっているものと思われる。