市は新庁舎建設工事を市内の建築、電気工事、管工事業者でつくるＪＶを対象にした公募型指名競争入札とした。今月５日に入札参加申し込みを締め切り、１０日に指名を通知。２８日に開札する予定だった。
建設業者などによると、全てのＪＶが２５日までに入札辞退の意向を秋田市に伝えた。
こうした高騰したコストを入れた某ゼネコンの試算では、秋田市の予算額の25%増の約１２０億円かかるという。１００%での受注はありえず、最低でも予定価格を１３０億円以上にする必要がある。

資材の高騰や建設技術者の過不足の状況は、本日当JC-NETで掲載の国交省の調査分を参照していただきたい。目先、消費税が10%になるまで労務費コストは上がる。アベノミクス効果でミニバブルでも生じれば、さらに高騰する。
工期も２～３年はかかると思われ、予定価格をはじき出した建設コンサルの計算が、現実の情況を加味せず、過去だけの数値から算出しているのであろう。
建設技術労働者は、これまで国の政策により労賃が抑えられ続け、大幅に減少しており、復興工事や消費税増税前の特需工事で全国的に建設技術者の人手が不足している。