＜コメント＞
派遣社員が減少しているのは、サブプライムローン問題を起因とする世界不況により、国内では派遣切りが深刻化したため、前政権により法改正がなされたことによるものであるが、派遣はより緩やかな契約社員に姿・形を変え、派遣社員は平成19年の構成比3.0%から2.2%と0.8ポイント減少したものの、契約社員は4.2%から5.4%と1.2ポイント上昇している。
　トヨタの奥田やキャノンの宮田が、派遣を導入しなければ、海外の製造業者との戦いに敗れ、海外へ工場移転するしかないとして、派遣業法の大幅規制緩和を、売国奴の竹中平蔵ととも法改正させた。結果、財界の大手工場はみんな海外へ工場を移転させてしまったが、派遣や契約社員制度ばかりが残り、今日に至っている。嘘吐きのトヨタの奥田とキャノンの宮田である。
　生活保護者や生活保護世帯の数は増加する一方で、非正規雇用の増加で低所得者の増加により、(低所得による)未婚率の増加、少子化がますます進み、長期的な内需不振は、日本経済の悪化を長期的に保証するものとなっている。

　アメリカの労働事情は、最底辺労働を不法移民者が何千万人も支えており、日本とはまったく異なるが、竹中平蔵はじめ日本のアメリカ新自由主義のネオコン陶酔者(盲目的追随者)が日本を同質化させようとしている。しかし、いくらもがいても所得減による長期的な人口減少、長期的内需不振の悪循環に陥り、借金はでかくなるものの肝心の内需は小さくなるばかりである。結果、日本も1%の富裕層と99%の貧困層との関係に陥ることになる。
日本経済の75％を占める内需を安定拡大させるには、GDPの55%を占める消費活動を活発化させることであるが、それには国民皆中流にすることであることは理のとおりである。
今の状況では、今後、ますます普通自動車は売れなくなり、軽自動車ばかりが増加していくものの、少子化でそれも減少していく。その傾向はすでに１０年前から生じている。世の中は若者の車離れと評しているが、安定的な所得の問題が大きく関係しているのだ。