破産管財人には、松林司弁護士が選任されている。

破産債権の届出期間は平成25年７月24日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成25年９月20日午後２時。

事件番号は平成２５年（フ）第６５３１号、平成２５年（フ）第６５３２号。

＜平成１６年９月の書類送検の事件の記事＞

警視庁上野署は、在留資格のない中国人を働かせたとして、入管難民法違反の疑いで、ラーメンチェーン店を展開する「㈱大島ラーメン」（本店　文京区千駄木２－17－７）と大島啓二社長を書類送検した。
　調べでは、同社は文京区千駄木の総本店など２店舗で、昨年(平成15年)１月から今年(平成16年)６月ごろまでの間、滞在資格の切れた中国人女性ら男女４人（同法違反容疑で逮捕、東京入管に引き渡し）を雇用し、都内のチェーン店で食器洗いなどさせていた疑いがもたれている。
　大島社長は「採用は店長に一任していたが、人件費を抑えるため、賃金の安い外国人を雇うよう指示していた」と容疑を認めているという。