アイコン 産地偽装で実刑判決5年 割りに合わない産地偽装 関西ベジタブル

中国産のタマネギを淡路島特産の「淡路産」と偽って販売した罪に問われている南 あわじ市の農産物加工販売会社「関西ベジタブル」の元経営者森秀文被告(58)に対する裁判で、神戸地方裁判所洲本支部は5日、「巧妙で計画的な犯行だ」 として、懲役5年の実刑判決を言い渡した。
「関西ベジタブル」は、去年までの2年間に中国産のタマネギ560トンを「淡路産」と偽って販売していたなどとして、不正競争防止法違反や詐欺の罪に問われていた。
裁判では、「にせの産地証明書を作ったり、取引先が視察に来た際には、無関係の畑に連れて行ったりするなど、巧妙で計画的な犯行だと指摘した。
その上で、地域の主要産業である淡路産タマネギに対する信頼を損ねた責任は重いとして、森被告に懲役5年の実刑判決を言い渡すとともに、経営していた会社に罰金1000万円の支払いを命じた。

中国産を産地偽装して販売するのは、手っ取り早く儲かるだろうが、中国産の農産物は違法成長ホルモン剤、残留違法殺虫剤、残留違法防腐剤、違法着色剤など何でもありの疑いのある農産物も多く、また、日本の検疫当局はわずかな率しか検査しておらず、ノーズローで入荷しているのが現状だ。そうした消費者の安全を担保する生産国表示や産地表示義務を、それも中国産を関西で人気の高いあわじ産と偽装するなどもってのほかである。

産地偽装が国内産同士であっても先般、大阪ライス(大阪府吹田市)が、一般国産米を新潟米コシヒカリとして販売したとして、新潟県警から代表らが逮捕され、その後、同社は信用失墜して倒産の憂き目にあっている。
しかし、産地偽装でも、こうした刑事事件になることは稀で、担当官庁が行政指導などで済まし、処罰されないことも多い。法の下の平等は、こうした取締りと処罰が全国で均一化することが求められる。
倒産間際の企業が捨て身で産地偽装するケースも多く、あまりにも安い農産物や食品は疑いを持って購入の判断をする必要があろう。

[ 2013年7月 8日 ]
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