アイコン 欧州委がワイヤハーネスカルテルに罰金/矢崎・古川電工・独レオニなど

欧州委は、自動車用ワイヤハーネス(組み電線)をめぐる価格カルテルを結んでいたとして矢崎総業、古河電気工業、矢崎の子会社S―Yシステムズ・テクノロジーズ・ヨーロッパ、独レオニの4社に対し、罰金を課す見通しを、関係者が5日明らかにしたと報じた。
住友電気工業は、当局にカルテルを通知したことから罰金を課されないという。
このほか、デンソー、フジクラ、米デルファイ・オートモーティブ、米ビステオン、GSエレクテック、リア・コーポレーションも調査を受けたがその後、何故か対象から外れた。

一連のワイヤハーネス談合カルテル問題では、日米当局がすでに多額の罰金を命じており、欧州委の罰金額は、これよりも大幅に小さくなる見込みという。

日本での罰金は2012年1月29日公取委が次の課徴金支払い命令を発していた。
矢崎総業が96億円、住友電気工業21億円、フジクラが11億円、古河電気工業0円(事前通知)となっていた。
 これに米国の罰金は2012年1月30日、矢崎総業が4億7000万ドル(約359億円)、デンソーが7800万ドル(約60億円)。この価格カルテルでは2011年9月にも古河電気工業が2億ドルの罰金支払いで合意していた(当時の為替レート76円)と報じられていた。
 
今後、こうした問題が生じれば、中国や東南アジア、メキシコ、Brics諸国などの自動車生産国でも罰金が科せられるようになると思われ、談合カルテルが利に適わないもの以上に、過去にさかのぼるため大きな企業リスクを抱えるものとなる。
特に世界最大の自動車生産国であり、販売国となった中国でのそうした行為は、政治的にも利用され特に危険である。
 

[ 2013年7月 8日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   


PICK UP

↑トップへ

サイト内検索