1．産業用ロボットの市場l
産業用ロボットの世界市場は、金額ベースで直近5年間に約60％成長。2011年の市場規模は8497百万ドル(6628億円)であり、うち日本企業のシェアは50.2％。なお、電子部品実装機を含む広義の世界市場は約13369百万ドル(10428億円)で、日本企業のシェアは57.3％。日本市場は直近5年間に台数ベースで約25％縮小したものの、2011年時点では、全体として世界最大市場の地位を維持。中国市場は、直近5年間で約４倍に拡大し、台数ベースで日本市場に迫る規模に成長。

2．産業用ロボットの輸出入
世界的な産業用ロボットの市場拡大により、日本からの産業用ロボット輸出額は、直近5年間で約80％増加。中国市場の台頭により、ドイツ、韓国は中国への輸出額を直近5年間で10倍以上に増やし、同じく4倍以上に増やした日本を含め、中国市場での競争激化が見込まれる。

日本の製造業は、２０１２年・２０１３年と自動車工場を主として、アセアン諸国へ進出させており、アセアン諸国は急激にロボット台数が増加しているものと思われる。

小泉時代に、国内に工場を残すとして財界要請により導入された改正派遣業法、しかし、実態は、派遣業法だけが残り、今では派遣社員も形だけの契約社員にすり替わり、低賃金労働者を輩出し続けている。低所得者層の拡大は、車の売上台数比率が普通車から軽自動車に移行し続けていることからも自明となっている。日本経済の低経済成長の大きな原因である。

安倍首相は、財界や企業に対して、円安などで利益が出た企業からでも社員所得を増加させるよう要請している。