2009年6月29日の毎日新聞記事。
核兵器など大量破壊兵器の開発に転用可能な「磁気測定装置」をミャンマーに輸出しようとしたとして、神奈川県警外事課と戸部署は２９日、貿易会社「東興貿易」（東京都新宿区）社長で、朝鮮籍の李慶鎬容疑者（４１）ら３人を外為法違反（無許可輸出未遂）容疑で逮捕した。
　他に逮捕されたのは貿易会社の大協産業(株)（渋谷区）社長の武藤裕彦と、装置メーカーの理研電子(株)（東京都目黒区）社長の香月巳昭（７５）の２容疑者。
逮捕容疑は今年１月、経済産業省指定の輸出規制対象品である磁気測定装置を経産相の許可を得ず、横浜港からマレーシア経由でミャンマーに輸出しようとしたとしている。３人とも大筋で容疑を認めているという。
外事課によると、昨年９月、理研電子の代理店だった大協産業の武藤容疑者が、李容疑者の指示を受け、横浜税関にミャンマー向け輸出を申告。この時は経産省から「規制対象品である」との通知を受けて断念したが、今年１月には名義を理研電子に変更し、東京税関に再申告したことから、悪質と判断した。
　装置は、ミサイルの制御装置などの一部に使われる、永久磁石の製造に必要とされるという。県警は北朝鮮・平壌に事務所を持つ北京の貿易会社が李容疑者に指示を出していたと見ている。対象品を米国など「ホワイト国」と呼ばれる２６カ国以外に輸出する際には許可が必要。
　以上。

同社は平成２１年３月期には約２１億円の売上高を計上していたが、無許可輸出で逮捕され、信用失墜、平成２４年３月期は５億円台の売上高まで落ち、借入金等が重く行き詰った。