アイコン 外務省/イエメンへの渡航制限と退避勧告

外務省は6日、イエメンに滞在する日本国民に「直ちに安全な地域に退避するよう、強く勧告する」と呼びかけるとともに、「同国への渡航は、目的のいかんを問わず延期するよう、強く勧告する」とする渡航情報を発出した。

米国が諜報活動の成果として、中東や北アフリカのイスラム圏の大使館を、アルカイダによる攻撃の可能性から一時的に閉鎖することを発表していた。

また、米国政府は6日、イエメンから即時出国を求める声明を発表していた。
こうしたアメリカに連動した日本の措置とみられる。
過去泥沼状態だったイエメンは、その後落ち着いていたが、アラブの春以来、また燻り続けているアラビア半島南端の国である。

欧米にとっては、自国の軍事産業のため、武器の消費目的で首をつっ込んだイラクやリビア・シリアを通じて、その武器がアルカイダやイスラム過激派に渡り、介入する欧米を逆に苦しめる結果となっている。彼らに渡る武器がある限り、また彼らが増やし続ける限り、いつまでも殺戮の内戦や戦争が続き終わりはない。一時的に武器の力で抑え込んでも同じことである。アメリカで毎年銃の乱射事件があるように、武器や銃がある殺戮は限り続く。

[ 2013年8月 7日 ]
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