アイコン 韓国は武器輸出大国へ ほか

「世界100大武器メーカー」に、サムスン・テックウィン、韓国航空宇宙産業(KAI)、斗山、LIGネクスワンの韓国4社が入っている。韓国は、アジア一の武器輸出国を目指し、防衛事業庁や防産物資交易支援センターなど官民あげて輸出にあたっている。

 最新の韓国産K9自走砲戦車には、ドイツからのライセンス生産による1000馬力級エンジンに韓国の技術で製造された自動変速機が搭載されている。
K9 自走砲はすでにトルコに輸出。トルコでは、三星テックウィン社と10億ドルに及ぶ契約を締結し、10年以上に渡りK9自走砲300輌の構成部品を供給す る。これは韓国がこれまで獲得した武器輸出契約の中でも最大。K9では、ライセンス生産も含め国産化率は80%に達している。

またK21歩兵戦闘装甲車、短距離地対空ミサイル「天馬」や自走対空砲「飛虎」の車体部分に搭載されている変速機も韓国製で、全てS&T重工業が生産している。
 
S&T重工業は最近、韓国軍の次期主力戦車K2(通称・黒ヒョウ)に搭載される1500馬力級の自動変速機を開発している。また、韓国型機動ヘリ「スリオン」に搭載されるギヤボックスも生産している。
 
口径12.7ミリのK6重機関銃、20ミリ・バルカン砲、30ミリ自走対空砲「飛虎」、K21戦闘装甲車用の40ミリ砲システムも開発している。このほか S&T重工業は、米国・英国・トルコ・台湾・インドネシアに防衛関連製品を輸出。米国アリソン社には静油圧操向装置(HSU)を輸出し、 GD ATP社には超音速攻撃機用武器システムも輸出している。
 大型案件では2011年、英海軍の3.5万トン級の給油艦4隻、インドネシアには、精密兵器T-50超音速訓練機と潜水艦を輸出している。 

以上。
 殺戮兵器の武器輸出をいかなる場合でも奨励するものではないが、韓国の軍事技術は軍の装備及び武器輸出により、確実に高まっている。
 うがった見方をすれば、過去の日本をたたき続けることにより、日本の武器輸出解禁を牽制し、その間、アジア一の武器輸出国となり、地固めをしてしっかり儲けようと思っているのだろう。(中国と南沙諸島で敵対するフィリピンには、絶対こうした艦船や戦闘機・戦車などの武器輸出はしないだろうが・・・)

韓国国民に対して、李承晩の亡霊を徘徊させているのは案外と、韓国の軍事産業と賄賂まみれで結託した故盧武鉉・李明博や現在の与野党の国会議員たちかもしれない。

 韓国は、2003年の盧武鉉の時代から李承晩の亡霊が取り付いたままとなっており、中距離用の巡航型ミサイルでも自国で開発すれば、(現在は、最新ミサイルは高性能のドイツ製を所有、ただこのロケット部分は解読できないように封印されている。その数量も限定されている、そのほかは米軍統制下にある) その先には東方の国が標的になるのは確実と思われる。
すでに狭い朝鮮半島にあり、ほとんど必要性もない戦闘機の長距離飛行用空中給油機の購入も決定している。 
こうしたなかサムスンと現代自動車の成長がストップでもすれば、ほかの優位的な産業は既に中国から追いかけられ、追い抜かれてきており、競争力を持つ大きな産業もなくなる。そのため、軍需産業を栄えさせ、自国経済を安定化させる動きをとることが考えられる。
その結果、軍部と結託した議員たちの力が強くなり、軍需産業の更新需要をはかるため、そうした武器が現実に使用される可能性も否定できない(過去アメリカがそうであったように)。
砲身の先がどこを向くかも心配される。まだ先日となる1993年まで実質軍事政権であったことも忘れてはなるまい。それも最悪の李承晩時代に回帰しているのである。

韓国初代大統領の李承晩(1948~1960年)は、日本固有の領土である竹島を略奪した李承晩ラインを設定した反日反共の急先鋒であったが、不正選挙に対する四・一九学生革命では、軍が中立の立場を取り動かず、李承晩は国外へ逃亡して収束した。
李承晩は自ら李国王を夢見、暴政を働き、保導連盟事件や済州島四.三事件では、自国民の老若男女赤児問わず何十万人も虐殺した気違い暴君でもあった。

李承晩逃亡後の軍事政権下、日本との交流は、少しずつ拡大して行ったが、それは、四・一九学生革命で軍を中立に主導した朴正煕により関係改善がなされたものであった。彼が日本の士官学校卒で戦争中旧日本軍の軍人でもあったことによるところが大きい。
朴正煕は、李承晩後の5.16軍事クーデターで政権掌握、1965年6月日韓基本条約を締結して戦争賠償金を日本側から獲得、その資金で大規模公共投資事業であった「漢江の奇跡」を成し遂げ、韓国経済を見事復興させた。
当、日韓基本条約の内容詳細は、その後の日朝問題とも関係することから、韓国民にも日本国民にも示されなかった。が、その内容は、両国間の財産、請求権一切の完全かつ最終的な解決の確認、それらに基づく関係正常化などの取り決めを行ったものであった。

日韓基本条約締結後40年経過した2005年1月17日にやっと当条約の内容の一部が韓国側で公開(156冊、3万5354ページ分)され、韓国国民は個人補償につき、政府から何も受け取っておらず、カンカンに怒り狂い今日に至っている。それも韓国の裁判所まで条約を否定する判決を出している。なお、国際間の条約は国内法より優先するのは世界の常識である。裁判所の犠牲になっているのは、戦時中朝鮮人を徴用していたとされる新日鐵であり、三菱重工である。但し上告中。(今日の日本たたきを正当化し、国際世論に訴えかけているのは、結果、当時徴用された人やその子孫が日本から金を毟り取るための行動とも受け止められる。それほど韓国経済の中身は一部の大手企業を除き、不況で苦しく、韓国民の生活も苦しいという裏返しでもあろう)

ただ、韓国民の原爆被害者に対する補償は、日本での法制化もその後変わっており、実際被災して健康を害している人たちに対しては高齢でもあり、人道的な支援が日本政府にも赤十字社を通してでも求められよう。 
韓国側の主張によると7万人が原爆投下で被爆したとしているが、そんなに広島や長崎にいたら、両市には朝鮮人だらけであったと思われ、それも被爆した人たちであり非現実的数値である。
韓国の中央日報が「(日本への)原爆投下は神業」と掲載するぐらいであり、何を言い出してくるかわからない国。また、韓国の盗人が盗んだ対馬の仏像の返還にも、難癖ツケ、政治問題化させ、応じない韓国はユネスコ国際条約を批准しながら返還しないという国際条約も通用しない国である。

とにかく、韓国では、賄賂で自殺した盧武鉉大統領時代から、大手マスコミ全社を含めた李承晩回顧主義者たちが韓国民を主導し、李承晩の亡霊を徘徊させている。例え朴正煕の娘が大統領であったとしても日韓の政治的関係は、李承晩当時の冷戦時代に遡っていると言え、何が発生しても不思議ではない状態となっている。
相手にしないのも一方策であろう。最近IHIが現代自動車と合弁でターボチャージャーのエンジン工場を韓国内につくるという、国家機密の戦闘機のエンジン情報でも盗まれるため進出するのであろう。開発する技術より盗み出す技術に超長けた韓国の大手企業群でもある。

[ 2013年8月19日 ]
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