アイコン 厚労省計画通り 胃がん検診公費負担打ち切りへ

胃がん検診で内視鏡(胃カメラ)を使うことが増えているが、8年ぶりに改訂される厚生労働省の指針で、これまで同様、バリウムを飲む X線検査が従来通り公費検診で推奨され、内視鏡は推奨されないことがわかった。
「死亡の減少が明らかでない」という理由だが、現場の医師から疑問の声も出ている。
 厚労省研究班(主任研究者=斎藤博・国立がん研究センター検診研究部長)が、2005年以降の医学論文の質を評価して指針の改訂作業をした。

複数の論文で、内視鏡検査により胃がん死亡が減少する効果が示唆されたが、論文の対象人数が少ないなどとして、05年の指針と同様、科学的根拠が不十分と判断。公費で行う検診としては「推奨しない」と結論づけた。
 ただ自費や企業などの費用負担での内視鏡検診は、十分説明すれば実施は妨げないとした。

厚労省は予定通り・計画通り。
厚労省研究班(主任研究者=斎藤博・国立がん研究センター検診研究部長)の斎藤博は、「がん検診は誤解だらけ―何を選んでどう受ける」 (NHK出版生活人新書)という著書を出すなど、バリウム⇒X線⇒内視鏡(胃カメラ)という検診に大して、有効性などないとして、大いなる疑問を投げかけている第一人者であるのだ。
厚労省が、斎藤博を、厚労省研究班の責任者にした段階で、答えはわかっていたといえよう。

得てして、国・省庁の政策など、こうした御用学者を座長・責任者に据えることで、国・省庁の思惑通りの結論に達せさせている。税金を使用した形だけの有識者会議などの会議体・研究体である。市町村も一緒のことだ。すべて、政策など為政者や権力者の思惑通りに動かされているのが現実だ。
斎藤博は、「有効性が確立されたがん検診」は3つしかなく、「子宮がんの細胞診」「乳がんのマンモグラフィ検査」「大腸がんの便潜血検査」だけだとして、「胃の内視鏡検査、肺がんのCT検査、前立腺がん検査」は有効性などないとして税金を投下してまで検診させるべきものではないと公費による検診を完全否定している人物である。

国立がん研究センターも所詮、厚労省の管轄下。偉くなりたければ、厚労省の思惑通りに働くことである。これが役所での出世の実態、暫くすれば、斎藤博は、国立がん研究センターの中央病院長もしくは理事長になっていることだろう。賭けても良い。
 

[ 2013年8月20日 ]
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