アイコン 甲状腺がん患者増加 影響を否定し続ける福島医大鈴木真一教授

東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調 査」検討委員会が20日、 福島市で開かれ、甲状腺がんと診断が「確定」した子どもは、前回六月の12人から6人増え、18人になったと報告された。また、「がんの疑い」は25人 (前回 は15人)。
 
原発の影響を否定し続ける福島県立医大の鈴木真一教授は、「甲状腺がんはゆっくり大きくなるのが特徴であり、確定者のがんの大きさなどから2、3年以内にできたものではないと考えられると述べ、原発事故の影響を否定し続けている。

甲状腺検査は、震災当時18歳以下の約36万人が対象。2011年度以降、1年ごとに対象自治体を広げながら並行して進めており、これまで約19万3千人の一次検査結果が確定した。

11年度の調査開始分で、1次検査が確定した約4万1千人のうち2次検査の対象となったのは214人。うち甲状腺がんと確定したのは9人、疑いが4人。
 
12年度は、約13万5千人の1次検査が確定。2次検査の対象は、953人で、うちがん確定は9人、疑いが21人だった。

 13年度は、約1万7千人の1次検査が確定し、2次検査の対象は113人。がんかどうかの診断は出ておらず、2次検査を進める。
 
確定と疑いの計43人は、震災当時6~18歳。原発事故が起きた2011年3月11日から4ヶ月間の外部被ばく線量の調査に回答した人は、43人の約四割で、全員2ミリシーベルト未満だった。
 甲状腺検査は、1次検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定し、BとCが2次検査を受ける。

 福島県知事が県で経営する福島医大は、爆発当時の放射線量を安全だと被曝地で吹聴しまくっていた長崎大学の山下俊一を副学長に就任させ、その家来の鈴木真一に、調査結果の甲状腺がんの子らは、原発の影響はないと言い続けさせている。

 10年たっても、20年たっても、患者数が多くなろうと同じことを言い続けることだろう。
かわいそうな福島県民である。

 こうした調査を、福島医大を中心とする一つの組織体ではなく、東京の大学医学部などより多くの組織体にも調査に参加させるべきである。
福島医大に任せておけば、行政は意に適ってよかろうが、県民にとっては危険極まりない。
「県民健康管理調査」検討委員会のメンバーは、全国の放射線の影響や医療の御用教授および医療に関係ない人物、医療でも放射線の影響について素人の病院関係者など15人で構成されている。 当然幅を利かせるのは、当メンバーに入っていない鈴木真一が、当健康調査の責任者として存在している。
チェルノブイリ原発事故を告発している原発後遺症専門医師を、ロシアからでも入れるべきである。

[ 2013年8月21日 ]
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