東日本大震災からの復興需要などで、資材単価や人件費が高騰しており、各ＪＶが申告した見積価格は約２７億～３４億円超過していた。
　秋田市は、当初の算定で使った２０１２年度の資材単価や人件費を１３年度のものに変更し、予定価格を約１０５億円に増額。市内企業に限っていたＪＶの代表者企業に、市外企業の参加も認めるなどして参加要件を緩和、７月２９日に再公告した。設計資料の請求は１１社からあったものの、今回も入札の申し込みはなかった。
　　現在は、東日本大震災の復興工事の本格化、消費税増税前の駆け込み需要増による建築(マンション・オフィスビル等)の大幅増加の状態である。
　　アベノミクスで景気が少しでも現実的に浮上してくれば、日銀による円の垂れ流し資金はまずき不動産投資に流れ、ますます建築需要が高まる。そうした中長期の建築需要動向により、建築業界は、建築コストはますます跳ね上がるとした見方をしている。そうしたことから秋田市の建築予算では、現在の積算価格で受注すれば、竣工してみれば、大赤字になるとの予想に基づき、受注を敬遠しているものである。

＜戸田建設の悲劇＞
戸田建設は建築主体のゼネコンであるが、特に病院建築に強く、全国で取り捲っていた。その結果、売上高は、前期に比べ増加したものの、利益はとんでもない赤字にさいなまれた。
２０１１年３月１１日の東日本大震災以降、資材価格や労務費が一変、特に戸田建設が強い病院工事は、工期が長期にわたるため、その間に建築コストが見る見る間に上昇、竣工してみれば、大赤字工事の山となった。
それを示す決算内容が、次の通りであった。