＜日本高血圧学会の加担問題＞
また、ノバルティス社は日本高血圧学会を巻き込み利用して、日本高血圧学会の理事長の医師たちに、ディオバンの優位性を講演会やシンポジウムを各地で開催して、全国の医師や大学医療関係者に対して吹聴させていた。
ディオバン推奨の講演会を主導していた日本高血圧学会は７月2日、ARB降圧薬バルサルタン（商品名＝ディオバン）に関する臨床試験「VART試験」について「不正なデータ操作はない」とする中間報告を発表している。学会の解体あるいは全理事の辞任あるのみ。関係者は処分も。
今ではディオバン単独で年商1300億円の超大型商品に作り上げた捏造データ巨額詐欺事件。

＜大阪市立大学見解＞
大阪市立大は２２日、降圧剤バルサルタン（商品名：ディオバン）の臨床試験疑惑で、製薬会社ノバルティスファーマの社員（５月に退職）が、同大の非常勤講師として、バルサルタン（商品名ディオバン）の臨床試験に参加していたことに関する調査結果を公表した。
それによると、元社員は、自社製品の試験への関与を隠し、１年ごとに非常勤講師の更新をしており、極めて悪質と批判した。
さらに、ノバルティス社が、元社員を会社ぐるみで支援したと指摘し、同社に抗議して謝罪を求めることを明らかにした。

発表によると、元社員が非常勤講師だったのは２００２年４月～２０１３年３月だが、講義をしたのは１回だけだった。元社員は、講師となった経緯について、大学側の調査に対し、「以前から親交のあった大阪市大の教員を通じて大阪市大側から要請された」と説明。さらに「大阪市大の所属を使うことは、各大学の研究者やノバルティス社にとって都合が良かったと思う」と述べたという。
元社員を大阪市大側に紹介した教員には、ノバルティス社から０２年度、４００万円の奨学寄付金が提供されていた。

元社員が非常勤講師の任期更新時、バルサルタンの臨床試験に参加したと報告していなかった点を、大阪市大は「意図的に不利なことを隠したと判断せざるを得ない」と指摘した。

一部の試験の論文では、元社員の肩書に、実際は大阪市大に存在しない部署名が使われていたことも判明。また、元社員は、各大学の研究者らに非常勤講師の名刺を渡していたが、その中には大阪市大と無関係の電話番号が記載されたものがあったという。

一方、大阪市大は、「大学として試験に関わっていない」としたが、勤務実態を確認せず、元社員を非常勤講師として認め続けてきた自らの責任も認めた。

バルサルタンの臨床試験は、京都府立医、東京慈恵会医、滋賀医、千葉、名古屋の５大学で行われ、血圧を下げる以外の効果を確かめた。
元社員は、外部に社員であることを伏せ、統計解析などを担当。京都府立医と慈恵医大は、元社員によってデータが操作されたことを疑う調査結果をまとめている。これらの臨床試験を担当した教授や大学に対して、ノバルティス社側から超高額の寄付金が提供されていた。

今のところ、滋賀大学や千葉大学・名古屋大学は、何ら捏造された臨床データの論文等について、発表もしていない。
こうした事件の発覚は、京都大学の医学部の教授がディオバンの臨床データに基づく論文はおかしいと指摘したことにより、初めて問題として浮上したもの。

＜捏造データの超大型巨額詐欺＞
ディオバンは、これまでに１兆数千億円を売り上げており、完全な超大型詐欺である。