アイコン TPP歯止めなき関税撤廃 果汁は原産地表記もない 現在も農薬だらけ

ブルネイで閣僚会合が開かれた環太平洋連携協定(TPP)の関税協議で、日本が他国産の果汁に課す関税が引き下げとなった場合の影響について、長野県内農業関係者に懸念が広がっている。
果汁は、コメや麦など日本が関税撤廃の例外化を目指す重要5品目に含まれていない。安価な海外産が流入すれば、長野県の主力産品の果樹の需要が奪われかねず、生産者の危機感は根強い。

輸入される果汁について、日本が定めている関税(従量税除く)は、リンゴが最大34%で生果の2倍。ブドウも同29・8%と、生果の同17%を大きく上回る。 
生果は、品質面で国産品の競争力が高いが、果汁は差をつけにくい。
リンゴ、ブドウは、ともに長野県が全国シェア2位(2012年産)で、安い果汁が流入した場合、長野県産品の需要への影響が予想される。

ジュースなどの加工用の果実は、ひょう害などで傷んだり、形が悪くなったりした果実の受皿にもなっており、加工用で得ていた収入の下支えがなくなってしまうと懸念されている。

農水省によると、12年のリンゴジュースの国別輸入額は、中国、オーストリアに次いでTPP交渉参加国のチリが3位。
ブドウジュースは、アルゼンチンに次ぎ、米国が2位、チリが3位とTPP交渉参加国の比重は大きい。

県農協グループは6月、TPP参加で関税を全面撤廃した場合の県内農林水産物への影響試算を発表。
11年に259億円あったリンゴ産出額は110億円減り、109億円だったブドウは35億円減少するとしている。

現在は、輸入果汁を菓子や飲料に使っても加工品扱いされ、原産地を表示する義務はなく、国は果汁については、原産地の表示義務を制度化すべきだと指摘されている。
農薬漬けの中国産りんごが、こんなに大量に輸入されているとは知らなんだ。各種加工缶詰やルー・ソース類に大量に使用されているのだろう。
日本の国としての農産物チェック体制はないのも同然だ。アメリカで中韓の食料品が問題になっても、日本ではまったく問題ともならない。韓国の朝鮮漬けが中国で問題になっても日本では問題とならないほどだ。中国餃子事件では、実際日本人が食して腹痛を起こし始めてわかったことだ。
中国も来年か再来年には、TPPに加盟すると伝えられている。日本の果物や野菜・穀物市場は、米など重要5品目も10年後には完全撤廃予定であり、10年後には日本の農産業は完全に全滅することになるだろう。10年などすぐ経ってしまう。
食料自給率や食糧安保などまったく過去のものとなっている。人口は今の70億人から2100年には100億人を突破するという。全滅してからでは、対応できない。
日本人特有のその場限りの政策が、日本の農業を死滅させようとしている。
世界の人口は1950年25億人、1998年60億人、2013年72億人、2100年には100億人を突破している。農産物、特に穀物類は、天候不順など生じれば、急激な価格上昇に見舞われる。人口増だけによっても需給バランスは、需要がますます強くなる。値が上がる。
そうした中で、日本は農業を死滅させ、どう生きていくというのであろうか。それも農薬漬け、防腐剤漬けの穀物・作物。中国に至っては、さらに成長ホルモン漬けも加わる。
先般もアメリカ産ブルーベリーの製品が、保険所による抜き打ち検査で農薬残留度が高いとして、全品目回収命令を出ていた。

日本は50年後の日本を描き、発表し、国民のコンセンサスをとり、それから、それに向かって政策を進めていくべきだ。その場しのぎの企業で、長命な企業など見たことがない。

http://n-seikei.jp/2013/06/post-16445.html
 

[ 2013年8月26日 ]
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