パナソニックヘルスケア 米ハゲタカKKRに1650億円で売却合意
パナソニックは27日、医療関連事業子会社「パナソニックヘルスケア」の全株式をアメリカのハゲタカ投資会社のKKRに1650億円で売却することで正式に合意した。売却月は来年3月。
パナ社は、売却で得た資金を成長が見込まれる事業分野に投資することで、経営の立て直しを急ぐ方針。
パ ナソニックヘルスケアは、病院の電子カルテや血糖値の測定機器などの開発や生産を行っていて、昨年度は87億円の営業黒字をあげている。しかし、パナソ ニックは、医療関連事業にさらなる投資を行うのは難しく、単独での生き残りは厳しいと判断して、事業の売却先を探していた。
一方、パナ社は、売却先のKKRが新たに設立したPHCホールディングス(設立:平成25年8月、本社:東京都千代田区丸の内1-3-1)の株式を20%取得することでもKKRと合意し、事業の譲渡後も、KKRは「パナソニック」のブランドを使用する。
パナソニックでは、今回の売却で得た資金を
電気自動車向けのリチウムイオン電池部門、
省エネを柱にした住宅事業部門
など今後、成長が見込まれる事業に投資することで、厳しい環境が続く経営の立て直しを急ぐ方針。
東芝は、パナソニックヘルスケアの購入をパナ社へ打診したが、同業者としてパナ社から袖にされていた。
パナ社にとってヘルスケア社は秘蔵っ子であり、今回それ相応の売却価格となっている。しかし、再度、ヘルスケアの持株会社となるPHCHDへ20%出資するなど、歯切れの悪さも露呈している。 完全売却できないパナ社の性格=経営体質を象徴しているが、目先の体制ばかりいじくり続け、その歯切れの悪さこそが、ここまで同社の業績を窮地に陥れたものといえる。
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